法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

振替休日と代休の違いは、予め出勤日と休日とを入れ替える行為の有無によって判断されます。また、振替休日と代休では、割増賃金の支払いの有無も重要な問題となってきます。

平均賃金は、休業手当、解雇予告手当の支払い時や減給の制裁を行う際などに用いられます。平均賃金を利用する機会は意外に多いので、平均賃金の正しい計算方法を理解することは非常に重要となってきます。

有給休暇と労働基準法との関係について解説してあります。有給休暇の申請時期や事後申請を認める必要はないなど、正しい知識を有することが有給休暇の問題に取組む上では重要となってきます。

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者に適用されます。そのため、経営者は、有給休暇に対してどのように取組んでいくかを真剣に考えることが非常に重要となってきます。

労働基準法の罰則には、罰金刑から懲役刑まで規定されています。労働基準法に違反した場合、通常は、罰則が適用される前に、指導や是正勧告が行われます。しかし、それらに従わない場合には、労働基準法違反として送検されることとなります。

試用期間については、労働基準法で定められている、「試みの使用期間中の者」と誤解され場合が多々あります。「試用期間」と「試みの使用期間中の者」とは、全く意味合いが違い、たとえ、会社が定める試用期間中の従業員であっても、14日を超えて雇用した場合には、解雇予告手当や解雇予告期間が必要となってきます。

パートタイマーであっても、労働基準法では、正社員と同じ労働者として扱われます。そのため、正社員と同じ権利を有します。従って、たとえパートタイマーであっても、有給休暇の権利を有しますし、必要な場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

１年単位の変形労働時間制は、１ヶ月超え１年以内の一定の期間を定め、その期間内の週の平均労働時間を法定労働時間内に収めようとするものです。その結果、特定の日又は特定の週において法定労働時間を超えて労働させることが可能となります。

完全週休２日制の導入が難しい、特に中小企業においては、変形労働時間を用いる必要が出てきます。そのため、変形労働時間を正しく理解することは非常に重要な事項となってきます。変形労働時間には、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間、１週間単位の非定型的変形労働時間制があります。