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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。
 
 
今回は、少し難しいテーマですが、平均賃金の計算方法について書いてみたいと思います。

実は、通常業務において平均賃金を用いる機会は、意外に多いものです。
 
 
 

平均賃金は、休業手当の支払い、減給時等に用います。

 

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平均賃金は、労働基準法等で定められている解雇予告手当や休業手当、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額です。

平均賃金の計算は、少し複雑なところがあるので、ここではまず基本的な計算方法と注意すべきポイントについて説明していきたいと思います。

平均賃金の基本的な計算方法は、平均賃金を算出する事由の発生した日以前3か月間に、その従業員に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で除して計算します。

 

少し具体的に説明しますと、まず、「平均賃金を算出する事由の発生した日」とは、例えば、従業員を会社の都合で休業させて休業手当を支払う必要があるのなら、従業員を休業させる日が、「平均賃金を算出する事由の発生した日」 となります。

ですから、平均賃金は、従業員を休業させる日以前、3ヶ月間に支払われた給料を基に計算します。

 

ただし、ここで1つ条件があり、賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日以前3ヶ月間の給料を基に計算することとなります。

ここは、少しわかり難いので具体的に説明したいと思います。

仮に、給料の締切日が20日で、7月10日に従業員を休業させたとします。

この場合、平均賃金は、7月10日以前3ヶ月にその従業員に支払った給料総額で計算するのですが、賃金締切日があるので、平均賃金は、直前の賃金締切日(ここでは6月20日となります。)以前の3ヶ月間の給料を基に計算することとなります。

つまり、6月分、5月分、4月分の給料をの総額となります。

そしてこの総額を、暦日数で除することとなります。

例えば、4月分の給料が25万円で5月と6月の給料が26万円とします。

総額は、77万円となります。
 
 
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平均賃金は、暦日数で計算します。

 

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これを暦日数で除します。

暦日数は、3月21日から6月20日までの92日となりますでの、77万円÷92日=8369.56円が、この場合の平均賃金となります。

このように平均賃金は、計算されます。なお、平均賃金を計算する際の日数は、労働日数ではなく、あくまで暦日数ですのでご注意下さい。

 

ところで、このような平均賃金の計算方法によると、月給や日給月給等で給料の額がある程度固定されている場合には良いのですが、給料の多くが時給等で支給されている時には不都合が生じる場合があります。

例えば、先の例で言えば、平均賃金を計算する期間に5月が含まれています。

5月には、ゴールデンウィークがあるので、時給や日給制の場合には、労働時間が通常の月より少ないため、給料の額が少なくなってしまう場合があります。

これをそのまま、暦日数で除すると、平均賃金が極端に低くなってしまう可能性が出てきます。

このように給料の多くが時給等で支払われている場合には、休日や欠勤日が多い場合には、平均賃金が減少してしまうおそれがあります。

 

ですから、平均賃金には、最低保障額が設けられていて、そのための計算方法も定められています。

つまり、基本的な計算方法で算出された平均賃金が、最低保障額に満たない場合には、最低保障額が平均賃金となります。

平均賃金の最低保障額の計算方法につきましては、次回ご説明したいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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