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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

労働基準法違反という言葉をよく耳にするのですが、実際に労働基準法に違反した場合には、

「どのようなこととなるのでしょうか?」「罰金等の罰則を課せられることもあるのでしょうか?」

といったご質問を受けます。

今回は、労働基準法の罰則についてお話したいと思います。

 

 

労働基準法の罰則には、懲役刑まであります。

 

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従業員を雇用すると、事業主は、労働基準法を遵守する責任が生じます。

これは、労働基準法に限ったことではないのですが、日本には数え切れない法律があります。

当然、その全てに精通している人はごく少数です。

しかし、私達は、法律の存在を知らなくても、法律の制限を受けますし、もし、法律を犯せば、罰則を受けることもあります。

 

ところで、従業員を雇用することに免許を取得する必要はありません。

労働基準法等の講習を受ける必要もありません。

つまり、労働基準法等の労務管理に関する法律知識を全く知らなくても、事業主(法律用語では、使用者と言います)になることができます。

アルバイト従業員を1人雇った時点で、法的には立派な使用者です。

 

しかし、その時点から、労働基準法を始め、様々な法律の制限を受けることとなるのです。

少し余談ですが、もし、初めて従業員を雇用する前に、労働基準法等に関する講習を受けることが義務化されれば、「ブラック企業」と呼ばれる企業は、もっと減少するのではないかと思います。

 

さて、冒頭にも書きましたが、「労働基準法違反」という言葉をよく聞きます。

では、労働基準法に違反したらどうのようになるのでしょうか?

実は、あまり知られていないのですが、労働基準法には、各規定に違反した場合の、罰則規定が定められています。

その罰則も、罰金から懲役刑まで定められています。

ちなみに、労働基準法で最も重い罰則は、労働基準法第5条の強制労働に禁止に違反した場合には、1年以上10年未満の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金とされています。

 

ところで、労働基準法の場合、道路交通法とは違って、違反、即罰則とは、通常はなりません。

例えば、スピード違反をした場合、違反の事実を消すことはできませんが、労働基準法の場合には、溯って、違反の事実を修正することができます。

例えば、時間外割増賃金の未払いがなった場合には、未払い自体は、違法行為ですが、溯って、未払い分を支払うことで、罰則の規定が適用されなくなります。

いわゆる是正勧告です。

また、36協定の未提出や帳票類の整備等、違反行為ではありますが、いきなり罰則を適用するのではなく、改善を促す指導が行われるのが通常です。
 
 
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割増賃金不払は非常にリスクが大きいのです。

 

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しかし、是正や指導の勧告に従わなければ、当然に、罰則の規定を受けることとなります。(正式は、労働基準監督署が検察に送検をして、罪が決まることとなります。)

ところで、時間外割増賃金の不払いは、明らかな労働基準法違反となります。

 

もし、従業員が、労働基準監督署に割増賃金の不払いを申告すれば、労働基準監督署は必ず調査します。

割増賃金不払いは、賃金台帳や出勤簿等を調査すれば、容易に発見することができます。

 

となれは、今回、お話ししたように、労働基準監督署は、是正勧告を行います。

そして、もし、従わなければ、送検することとなります。

つまり、割増賃金の不払いは、事業主の自身は、「会社のために」と思っているかもしれませんが、実は、会社にとって、非常にリスクが高いことなのです。

 

ちなみに、割増賃金の不払いの罰則は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

労働基準法の罰則規定は、想像以上に重いものなんです。

是非、今後のご参考になさって下さい。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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