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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

有給休暇は、事業主の方、特に中小企業の事業主の方にとって大きな問題と言えます。

今回は、有給休暇に対してどう向き合っていくべきを考えたいと思います。

 

 

有給休暇は、全ての労働者に与えられた権利です。

 

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まず最初に認識していただきたいのですが、有給休暇は、労働基準法で定められた、労働者に与えられた権利なのです。

実は、ここは非常に重要なポイントなのですが、一定の要件さえ満たせばパートタイマー、アルバイト等を含めたすべての労働者が、有給休暇の権利を行使できるのです。

ですから、「パートタイマーやアルバイトには、有給休暇なんて無い」と信じている事業主の方もいますが、それは明らかに誤った認識となります。
 
 
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しかし、中小企業にとっては大きな負担となっていることも現実です。

 

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しかし、現実問題として、中小企業の事業主の方にとって、ギリギリの人員、経費で事業を営んでいるのが実情ではないでしょうか?

私もこれまで、「うちみたいな零細企業で有給休暇まで取られたらとてもやっていけない」「あんな働きが悪い社員に有給休暇なんて」といった事業主の方々の声を聞いてきました。

個人的には事業主の方の気持ちもわからないではないところもありますが、しかし、純然たる法律で定められているのも事実です。

しかも、有給休暇は、従業員数1万人を超える大企業に勤務する従業員も、従業員数1人の会社の従業員も、全く同じ日数の有給休暇の権利が、与えられます。

従って、いくら「うちみたいな零細企業では・・・」と事業主の方がいくら言っても仕方がない事なのです。

 

ですから、よく事業主の方から「従業員に、有給休暇を取らせない何かいい方法はありませんか?」と言われるのですが、私は、はっきりと「ありません」と答えます。

しかし、先程も言いましたように、現実問題として中小企業にと っては、有給休暇は大きな負担となっているのも事実です。

では、実際に事業主の方は有給休暇についてどのように取り組んでいくのが良いのでしょうか?

 

最も簡単で100%正論の答えは、従業員が自由に有給休暇を取得できる位の人員を確保し、それでも企業として経営が成り立ち、利益を上げていく事ができる企業になることです。

もちろん、最終的にはこのような状態を目指すべきでしょうが、多くの事業主に方のっては、「そんなの、何の解決策にもならない」と言われてしまうでしょう(苦笑)

 

これは非常に難しい問題です。

私もこれまでもいろいろと考えてみたのですが、有給休暇は労働者に与えられた法律的な権利であるという事が大前提になっているため、なかなか良い解決策が無いのが現状です。

ただ、私も労務管理のプロですので、私なりの経験等に基づいて現時点では最もベストと思われるアドバイスをしています。

机上の空論である感は、ぬぐえませんが、次回、参考までにお話したいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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