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退職金制度

Q144:退職金を減額して支払いたいのですが・・・。

【質問】 不祥事を起こしため懲戒解雇の処分を課した従業員が、退職金の支払いを要求してきました。当社の退職金規程には、懲戒解雇の場合には、退職金の減額又は不支給の規定があります。今回の不祥事により、当社も大きな損害を被った …

Q49 退職金制度の導入を検討しているのですが・・・。

【質問】 「弊社では、従業員数も増えてきて、売上もある程度、安定してきたので、福利厚生の一環として退職金制度の導入を検討しています。退職金制度を導入する場合、どのような点を注意すれば良いでしょうか?」 【回答】 「退職金 …

Q23 退職金の積立に中退共はどうでしょう・・・?

【質問】   「現在、退職金制度の導入を検討中です。積立方法として、中退共を利用しようと考えています。ところが、先日、同業者が、何か問題があったらしく、中退共を解約したと聞きました。実際問題として、中退共は、退 …

Q8 懲戒解雇した従業員に退職金を支給したくないのですが・・・。 

【質問】   「先日、売上金を横領して懲戒解雇した従業員がいるのですが、退職金を不支給にすることは可能でしょうか?当社の退職金規程には、『懲戒解雇の場合は、退職金を不支給又は減額する』との規定があるのですが。」 …

退職金制度について

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

「そろそろ退職金制度が必要かな?」と思った時に・・・。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。

懲戒解雇した労働者の退職金は・・・?

懲戒解雇された労働者の退職金支給・不支給は、単純に懲戒解雇イコール退職金不支給にはなりません。懲戒解雇時の退職金の支給・不支給の問題を考える場合には、退職金の持つ性質が重要なポイントとなってきます。

退職金制度と中退共との関係について 

退職金制度を導入する場合、積立方法が重要な問題となってきます。退職金の積立として最も広く利用されている制度に中退共(中小企業退職金共済制度)があります。ただ、中退共には、従業員を懲戒解雇した場合でも、退職金が従業員本人に支払われてしまうという問題点を含んでいます。

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