本ブログでは、助成金と補助金との違いについてお話ししたいと思います。 助成金も補助金も国や地方公共団体、地方自治体等から支給される点では同じですが、いくつか違う点もあります。     助成金や補助金を…

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当事務所の、助成金申請手数料等につきましては以下となります。◆基 本　：　助成金支給額の１８％（税別）　着手金は不要です（成功報酬）。なお、顧問契約を締結していただいた場合には、助成金支給額の１５％（税別）となります。

助成金活用の１つのコツは、経営者の方が、「この助成金、うちでも利用できるかな？」「助成金のチラシが送られてきたけど、ちょっと興味があるな」といった時に行動することなんです。当事務所でも助成金無料相談を行っておりますので、もし、このブログをお読みのあなた様が、「この助成金、当社に該当するように思えるんだけど・・・」「この助成金についてもう少し詳しく知りたいな」など助成金についての疑問点がありましたら、お気軽に無料相談をご利用下さい。

平成２８年１０月に、６５歳超雇用推進助成金が創設されました。この６５歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ３６協定の提出が必要です。３６協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。３６協定の有効期間は、１年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。