難解な労務管理知識をわかりやすく解説！毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく完全無料メールセミナー「労務３６５日」のご登録はこちら
【質問】
「知合いの会社で、助成金を活用している、と聞いたのですが、助成金とは、どのような制度なのでしょうか？」
【回答】
「助成金は、雇用保険の制度の一環として行われていて、雇用機会の増大や維持を図った場合に支給されます。助成金は、返済不要で使用目的も問われないので、経営者の方にとっては、魅力的な制度です。」
【解説】
▼就業規則の見直しをご検討の方はこちら
＞＞ オフィスまつもと 就業規則変更・作成サービス
以前に比べて、知られるようになった助成金制度ですが、まだまだ、一部の企業にしか活用されていないようです。
助成金は、雇用保険制度の一環とて行われていて、雇用の機会を増大したり雇用維持を図った企業に支給されます。
雇用機会の増大とは、例えば、高齢者や障害者等の就職困難者を雇用したり、派遣労働者を直接雇用する場合などがあります。
また、雇用の維持には、育児休業終了後の従業員が、短時間勤務制度を利用した場合や、パートタイマー等を正社員へ転換する制度を導入する場合などがあります。
ところで、先程言いましたように、助成金は、雇用保険制度の一環として行われているため、雇用保険に加入している企業であれば、要件さえ満たせば全ての企業が受給することが可能です。（助成金の種類によっては、現在、雇用保険に加入していなくても、受給できる場合もあります。）
助成金制度には、いくつかの特徴があります。
まず、助成金は、融資とは違うため、返済不要です。
つまり、一度、受給した助成金は、返す必要がありません。
さらに、受給した助成金は、使用目的も問いません。
例えば、就職困難者を雇用することで受給した助成金であっても、必ずしも給料等に使う必要はなく、全く別の目的、例えば、金融機関への借入金の返済に使用しても全く問題ありません。
さらに、助成金のもう１つの特徴は、他の補助金の場合、抽選や申込期限があるもの多いのですが、雇用保険の助成金制度は、予算が無くなる制度自体が廃止にならない限り、要件を満たしていれば、必ず受給することができ、申請時期も問いません。
このように、助成金は、企業にとって非常に魅力的な制度と言えます。
ところで、この助成金ですが、原資は、実は、企業が払う雇用保険料の一部が使われているのです。
現在の、雇用保険料率は、建設業等以外の一般の事業は、１，０００分の９となっております。
これを労働者が１，０００分の３、企業が、１，０００分の６の割合で負担しています。
労働者が負担している、１，０００分の３と企業が負担している１，０００分の６の内の１，０００分の３が、失業等給付の原資として使われています。
そして、企業が負担している１，０００分の６の内、残りの１，０００分３が、助成金の原資が使われているのです。
民間の保険と全く同じと考えるのはどうかと思いますが、助成金の原資は、企業が負担しているわけですから、助成金を活用しないということは、保険料を無駄に支払っていることとある意味同じですから、非常に勿体ないと言えます。
繰返しになりますが、最近でこそ、インターネットの普及等で、助成金に関する情報も入手しやすくなりましたし、行政官庁の告知も以前に比べて多くなってきていますが、それでも多くの企業には、まだまだ、決して馴染みが深くなってきている、とは言い難いのが現状でしょう。
また、助成金は、種類も多く制度自体も非常に複雑なので、今後、助成金の活用をお考えならば、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを受けながら、活用されるのが良いでしょう。
▼就業規則の見直しをご検討の方はこちら
＞＞ オフィスまつもと 就業規則変更・作成サービス
社会保険労務士 松本 容昌
毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく
難解な労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか３分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。
登録はこちらをクリック
↓↓↓
当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理等に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。
（東京）03-5962-8568
（静岡）053-474-8562
対応時間：9:00～18:00（月～金） 休日：土日祝日
なお、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォーム（メールフォーム）をご利用ください。
（※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。）
