雇用契約書は、労働トラブルを防止するために最も重要な事項です。正社員だけでなくパートタイマー、アルバイトであっても雇用する場合には、必ず雇用契約書を締結する必要があります。

産前産後休暇の期間は、産前休暇が、出産予定日以前４２日間（多胎妊娠は、９８日間）で、産後休暇は、出産後５６日間となります。産前休暇は、労働者の請求があった場合に与えれば良いのですが、産後４２日間は、どのような場合でも労働者を働かせることはできません。

パートタイマーやアルバイトの解雇が安易に行われてしまうのは、経営者だけでなく労働者側にも法律に対する知識が欠如しているのが原因と言えます。しかし、これまで解雇のトラブルがなかったからと言って、今後もトラブルが起こらない保証はありません。正しい法律知識を習得することが重要です。

労災保険料は、メリット制が適用とならない事業場においては、労災保険からの給付を受けても、翌年の労災保険料が上がることはありません。労災保険料について誤解されている経営者が多く、その誤解が、労災隠しに繋がっている面は否定できないので、正しく理解することが重要です。

労働基準監督署の調査を前向きに捉えることで、調査を労務管理改善のきっかけとして、会社発展の繋げることが重要です。

有給休暇は、労働日に取得することが前提となるので、退職した従業員には、今後、労働日は存在しないため、有給休暇を取得できる余地はないこととなります。有給休暇の権利を行使することは、従業員の任意となります。

休憩時間は、労働基準法により労働時間の長さによって与える休憩時間の長さが規定されています。また、休憩時間は、労働時間の途中で与える必要があります。ただし、休憩時間は、労働時間の途中であれば、分割して与えても法律的に問題ありません。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

振替休日と代休の違いは、予め出勤日と休日とを入れ替える行為の有無によって判断されます。また、振替休日と代休では、割増賃金の支払いの有無も重要な問題となってきます。