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【質問】
「起業して３年目になるのですが、この度、初めて従業員を雇用することとなりました。従業員を雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けることとなりますが、わからないことだらけです。特に給料の関係で、割増賃金の計算、が最も不安です。割増賃金はどのように支払えば良いのか計算方法等を教えて下さい。」
【回答】
「割増賃金の計算方法の基本は、法定労働時間を超えた分に対して割増賃金を支払う必要があります。」
【解説】
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どの経営者の方も、割増賃金の計算には直面されるかと思いますので、是非ご理解いただければと思います。
労働基準法では、法定労働時間というものが定められています。
法定労働時間とは、労働者にこの時間を超えて労働させた場合には割増賃金が必要となってくる時間の事を言います。
具体的には１日８時間、１週間４０時間（一定規模以下の一部業種は４４時間）となっています。
つまり、従業員の方にこの法定労働時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。
もし、割増賃金を支払わなかった場合には明らかな法律違反となってしまいます。
では、実際にどのような形で割増賃金を計算するかについてお話していきたいと思いますが、その前に所定労働時間について説明します。
所定労働時間とは、会社が定めた労働時間の事を言います。
ですから、会社で１日の就業時間を７時間と定めれば、７時間がその会社の所定労働時間となります。
つまり、所定労働時間は、当然会社によって違ってきます。
では、具体的にみていきたいと思います。
ある会社の所定労働時間が８時間で、ある日９時間労働したとします。
この場合、法定労働時間の８時間を１時間超えていますので、この１時間について割増賃金を支払わなければなりません。
ここでは、わかりやすく時給１，０００円で説明してみたいと思います。
割増率を２５％とすれば、法定労働時間を超えてた１時間については、１，０００円×１．２５×１時間＝１，２５０円となり、１，２５０円の時間外手当、つまり残業代を支払う必要があります。
ところで、割増賃金が必要なのは、あくまで法定労働時間を超えた場合となります。
では、所定労働時間が７時間会社で従業員に２時間時間外労働させた場合にはどうでしょう？
割増賃金を支払わなければならないのは、あくまで法定労働時間を超えた分についてだけです。
ですから、所定労働時間が７時間の場合、１時間残業したとしても、まだ法定労働時間の８時間以内に収まっていますので、この１時間については割増賃金を支払う必要がありません。
ただし、もちろん労働はしているので、その分の賃金は支払う必要はあります。
あくまで割増賃金を支払う必要がないだけです。
具体的な計算方法は、時間外労働２時間のうち１時間については、１時間×１，０００円＝１，０００円、そしてもう１時間については法定労働時間を超えているので、１時間×１．２５×１時間＝１，２５０円となり、合計で２，２５０円の時間が手当が必要となります。
ここのところを誤って認識されている事業主の方が結構います。
もちろん所定労働時間が７時間で、その所定労働時間を超えた分すべてに割増賃金を支払ってももちろん問題はありません。
しかし、一度そのような計算方法をしてしまうと、いくら法律通りに戻すといっても、従業員にとっては既得権となってしまっているので、変更するには従業員の合意が必要となってきます。
法律に違反している場合は強制的に法律遵守が求められるのに、法律の水準を超えていたものを法律の水準へ戻すのも勝手にできないのは、確かに不合理に思えます。
しかし、現実はそのように取り扱われてしまうが事実なのです。
ところで、これまで、１日の法定労働時間を超えた場合についてお話ししましたが、法定労働時間は１週間でも計算されます。
１週間４０時間を超えた場合にも割増賃金の支払いが必要となってきます。
ここからは、１週４０時間を超えた場合、についてお話したいと思います。
まず、１つ例を挙げたいと思います。
ある週、月曜日から土曜日まで毎日７時間働いたとします。（ちなみに日曜日は休日です）１日の労働時間は７時間なので、法定労働時間である８時間以内となっていますので、この点では割増賃金は必要ありません。
しかし、１週間でみると、７時間×６日＝４２時間となり４０時間を超えているため、２時間については割増賃金を支払う必要があります。
このように、１日８時間以内の労働時間の場合でも、割増賃金が発生する場合があります。まず、この点をご理解いただきたいと思います。
もう１つ例を挙げたいと思います。
月曜から土曜まで毎日９時間労働した場合はどうでしょう？
１日の労働時間が９時間なので法定労働時間である８時間を超えていますので、超えた１時間については当然割増賃金の対象となります。
従って、１時間×６日＝６時間の時間外労働となります。
では、１週間の労働時間はどうでしょう？
９時間×６日＝５４時間となり、法定労働時間である４０時間を１４時間超えています。
このような場合、時間外労働時間はどうなるのでしょうか？
一見、６時間＋１４時間で２０時間となるかと思われますが、これでは１日８時間を超えた部分と１週４０時間を超えた部分とでダブって計算されてしまう時間が発生してしまいます。
従ってこのよう場合には、まず１日８時間を超えた部分を計算します。
これは先程書いたとおり１時間×６日＝６時間となります。
そして、１週４０時間の法定労働時間を超えているかを計算する場合は、既に１日８時間を超えている時間は計算に入れないで計算します。
つまり、１日の労働時間の９時間のうち１時間は既に時間外労働としてカウントしているので、１週４０時間を計算する場合は、８時間として計算します。従って、８時間×６日＝４８時間となり、１週４０時間の法定労働時間を超えている時間は８時間となります。
時間外労働時間は、６時間＋８時間の１４時間となります。
このように、１週４０時間の法定労働時間を超える時間を計算する場合は、１日８時間の法定労働時間を超えた分を控除して計算することとなります。
実際には、より複雑な場合も考えられますし、また労働時間は日や週によって違う変形労働時間制の場合も考えられます。
しかし、今回でお話した計算方法が考え方の基本となりますので、まずこの基本の部分をご理解いただければと思います。
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社会保険労務士 松本 容昌
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