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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、正社員の定義についてお話ししたいと思います。

私達は、普段、何気なく「正社員」や「正規社員」といった言葉を使いますが、そもそも「正社員」や「正規社員」とは、どのような定義なのでしょうか?

パートタイマーやアルバイトといった、いわゆる非正規社員とは、法律的に何が違うのでしょうか?

 

「正社員」や「正規社員」は、法律用語ではありません

 

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普段、私達が何気なく使う、「正社員」「パートタイマー」「アルバイト」といった言葉を使いますが、実は、これらの言葉は、労働基準法の中に出てくることはありません。

労働基準法で使われている言葉は、「労働者」です。

つまり、法律上は、労働者を正社員、パートタイマーというように区分しているわけではないのです。

ですから、正社員やパートタイマー、アルバイトといった言葉は、労働者を区分するために便宜上用いているに過ぎないのです。

政治家の答弁やTVでの発言をよく聞いていると、「パートタイマー」と言い切ることはせずに、「いわゆる、パートタイマーと呼ばれる労働者」というような言い方をする場合が多いのです。

これは、「パートタイマー」という言葉が、明確な定義を持たないからです。

ですから、正社員の定義というものも本来は、明確なものはないのです。

 

つまり、どのような労働者を正社員やパートタイマーと呼称するかは、各企業の自由なのです。

極端な話、ある会社では、パートタイマーと呼ばれる従業員が、別の会社では、アルバイトや準社員と呼ばれる可能性もありますし、それ自体は、法律的にどうのこうの言う問題ではありません。
 
 
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通常は、労働時間の長さ、雇用期間定めの有無で判断されます。

 

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ただし、法律的な考え方は、これで良いのですが、実際には、「正社員と非正社員との格差」「非正社員問題」というように使われます。(正式には、正規社員、非正規社員という言い方をします。)

また、助成金でもパートタイマーを正社員へ転換した場合に助成金を支給する制度があります。

ですから、行政官庁や助成金において、「正社員の定義」というものはあります。

行政官庁や助成金において、通常、正社員は、会社が定める所定労働時間労働し、雇用期間の定めが無い労働者を言います。

正社員、非正社員という区分で言えば、上記に当てはまらない、労働者は、非正社員となります。(ただし、最近では、短時間正社員、地域限定正社員といった新しい概念の区分が生まれています。)

上記を基に労働者を区分してみますと、正社員とは、雇用期間の定めがなく、所定労働時間をフルに働く労働者を言い、所定労働時間をフルに働くけど、雇用期間に定めが有る場合に、約社員、所定労働時間が、正社員より短く、雇用期間に定めがある労働者を、パートタイマー、アルバイトというよう区分します。

 

では、パートタイマーとアルバイトの違いは?と言われると、それこそ曖昧なものです。

業務内容なのか、労働時間の長さで区分するのか、それは各会社で任意に定めれば良いこととなります。

このような正社員に限らず、普段使っている、パートタイマーやアルバイトといった言葉には、本来は、明確な定義というものは無く、便宜的に使われているものです。

ただ、これは非常にわかり難いところでもありますので、何となくイメージできれば良いかと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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