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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

今回は、「労災保険」についてお話ししたいと思います。

「労災保険」は、正式には、「労働者災害補償保険」と言い、労働者が、業務中又は通勤途中に負傷等を負った場合に、必要な給付を行います。

労災保険は、経営において非常に重要な保険制度ですが、多くの経営者の方が、よく誤解される点が3つあります。

今回から2回にわたって、労災保険の誤解についてお話ししていきたいと思います。

 

アルバイト1人でも雇用したら加入が必要です。

 

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「労災保険」は、労働者を1人でも雇用した場合には、農業等ごく一部の業種を除いて、強制的に加入する必要があります。

ここでまず注意していただきたいのは、この「労働者」とは、いわゆる正規労働者はもちろん、パートタイマー、アルバイトといった全ての労働者を含みます。

ですから、1週間に1日、1時間しか労働しないアルバイトを雇用した場合でも、労災保険に加入する義務があります。

パートタイマーやアルバイトだけだから、労災保険には加入する必要がないと、誤解されている経営者の方も多いので、まずこの点を正しくご理解下さい。
 
 
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労災隠しは犯罪です。

 

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さて、労災事故は、従業員の数が多くなれば、当然ですが、それだけ発生する確率も多くなると言えます。

ですから、今後、事業を継続、拡大していく上で、労災保険は、経営において非常に重要な制度となってきますので、労災保険に対して正しい認識を持つことはとても大切と言えます。

先程書きましたように、労災保険は、業務中又は通勤途中に負傷等を負った場合に必要な給付が行われます。

 

しかし、残念ながら、労災事故にもかかわらず、被災労働者に対して労災保険を使わずに、健康保険で治療を受けさせるケースが後を絶ちません。

いわゆる「労災隠し」です。

「労災隠し」自体、犯罪行為ですし、労働者との間で大きなトラブルを生むこととなります。

「労災隠し」が発覚する典型的なパターンとしては、最初は、事業主の方が、治療費等を負担していたのですが、治療が長期化すると治療費も高額になり事業主の方が負担に耐えられなくなり、労働者が不安を覚え、労働基準監督署等に相談に行って、「労災隠し」が判明することとなります。
 
 
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労災保険対する誤解が労災隠しに繋がっています。

 

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では、何故、事業主の方は、「労災隠し」を行うのか?

それは、個人的な見解ですが、経営者の方が持つ2つの「思い」が大きく影響していると言えます。

まず、労災保険料に対する誤った認識です。

 

「労災保険を使うと保険料が上がってしまう」

 

多くの経営者の方が、誤解されている点です。

今、この記事をお読みのあなた様が、既に労災保険に加入されていたら、過去の保険料を思いだしてみて下さい。

労災保険料は、従業員に支払った賃金総額に保険料率を乗じて算出します。

ですから、賃金総額や保険料率が変われば、保険料は、その都度変わってきますが、「過去無事故であったから保険料が安くなりました」と言われたことがあるでしょうか?

この記事をお読みのほとんどの事業主の方は、「ノー」と答えるでしょう。

無事故の場合で保険料が下がらないのに、事故があった時だけ保険料が上がる、というのは理不尽ですよね。

 

説明は割愛させていただきますが、労働者数20人未満の会社の場合、事故の有無によって労災保険料が変動することはありません。

つまり、労災保険を使っても保険料が上がることはありません、その代りどんなに長期間無事故であっても保険料は安くもならないのです。

従業員数が、20人を超えて100人までの会社でしたら、余程の高額な保険給付が行われない限り、保険料が変動することはありません。

ですから、多くの事業主の方にとって、「労災保険を使うと保険料が上がってしまう」というのは、ほとんどの場合、誤解なのです。

 

労災保険料の基本的な仕組みについてはご理解いただけたでしょうか?

次回もう1つの誤解についてお話したいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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