助成金は、雇用保険制度の一環として行われていて、雇用保険に加入している会社であれば、風俗営業等のごく一部の業種を除いて、どの業種であっても受給することができます。

ところで、助成金の申請は、経営者の方がご自分でも行うことができます。
 
 
しかし、助成金は、公的なお金であるため、申請手続きは、非常に複雑なものがあります。

そのため社会保険労務士等の専門家に依頼するケースも増えてきます。
 
 
今回は、助成金申請の代行を依頼する時に、是非、知っておきたいポイントについて、補助金制度との比較等も交えながらご説明していきたいと思います。

助成金申請代行は誰に依頼する?


そもそも助成金の申請代行は誰に依頼したら良いのでしょうか?

実は、これに関しては法律(社会保険労務士法)に規定があります。

助成金の申請代行業務を業として、つまり、申請代行の手数料をもらって業務を行うことができるのは、社会保険労務士だけです。

ですから、他の士業やコンサルタントが、申請代行手数料をもらって申請代行業務を行うことは法律的にはできないこととなっています。
 
 
しかし、他の士業やコンサルタントが、提出業務は、経営者の方が行って、それまでの書類作成等をコンサルタント料でもらったり、申請業務を顧問契約のサービスとして申請代行を行うことは可能なのかもしれません。

では、具体的に助成金の申請代行を誰に依頼するのが良いのかについてですが、先に書きましたように、助成金業務は、社会保険保険労務士の専門分野となっています。
 
 
しかし、現実問題として、助成金をあまり手掛けない社会保険労務士もいるのも事実です。

実際、助成金申請の経験が少ない社会保険労務士より、助成金に詳しい行政書士や中小企業診断士等の他士業がいるかと思います。

しかし、助成金は、雇用保険制度、つまり厚生労働省の管轄で行われているため、幅広い労務管理の知識が必要となってきます。
 
 
ですから、助成金の申請代行を依頼する場合には、助成金の申請代行の経験だけでなく、労務管理に関する専門的な知識を幅広く有している専門家に依頼することが重要となってきます。
 
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助成金の申請は、テクニックよりも正確性が重要です


助成金の申請代行について、もう少し別の角度からお話しましょう。

助成金は、支給要件を満たしていてい必要な書類を提出すれば、基本的には100%受給することができます。
 
 
それに対して、経済産業省等で行われている補助金は、公募のため審査があり、どんなに支給要件を満たしていても、審査に通らなければ補助金を受給することはできません。

補助金の場合には、事業計画書を提出するのですが、この事業計画書の出来不出来が、審査に大きく影響します。
 
 
つまり、補助金の場合には、いかに審査に通りやすい事業計画書を作成するかのノウハウが必要となってきます。

ですから、補助金の申請代行を依頼する場合には、いかに審査に通りやすい事業計画書を作成するかのノウハウ有無が重要になってきます。

それに対して助成金の場合には、通りやすい書類を作成するのではなく、いかに確実に審査に通る書類を作成できるかがポイントなります。
 
 
つまり、助成金申請の場合には、審査に通る書類を作成するに特別なノウハウやテクニックは、必ずしも必要ないのです。

支給要件を確実に満たしていて、正しい労務管理を行っていれば、必要な書類は必然的に揃ってくるはずです。

確かに助成金の場合も経験やテクニック的なことは、必要となる場合もありますが、重要なのは、経験やテクニックではなく正確性だと言えます。
 
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まとめ


助成金や補助金の申請は、経営者自身で行うことも可能です。

しかし、ブログでもお話ししたように、助成金や補助金は、制度自体が複雑で、添付書類も膨大な数に上ります。

そのため、実際には申請を依頼するケースの方が、多いと言えますので、今回のブログをご参考いただければと思います。
 

 
社会保険労務士 松本 容昌
 
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