「助成金を活用して起業したいのですが」といった相談を受けることがあります。

確かに、助成金を上手に活用して起業しよう、といったサイトも見受けられます。
 
 
しかし、残念ながら助成金を活用して起業することは、ほぼ不可能に近いのです。

それには2つの理由があります。

ところで、助成金を活用して起業することは不可能ですか、起業時に助成金を上手に活用することは、経営的に考えれば非常に重要なことです。

一見、矛盾しているように聞こえるかもしれませんね。

しかし、今回の記事をお読みいただければ、起業時の助成金活について正しく理解でき、その意味がわかるかと思います。

なお、最初に1つお断りさせていただきたいのですが、助成金や補助金は、厚生労働省や経済産業省を初め多くの行政官庁で制度化されていますが、今回、お話しするのは、厚生労働省管轄の雇用保険制度の一環として行われている助成金制度を対象としていますので、まずはその点をご承知下さい。

そもそも起業時に利用できる助成金がありません


なぜ、助成金を活用して起業できないかの1つ目の理由ですが、そもそも、現時点では、起業時に活用できる助成金が、ほとんど無いのです。(「ほとんど」と書いたのは、高齢者や過疎地等の就職状況が悪い地域を対象としているなど、限られた一部の対象者しか利用できない制度しか無いためです。)
 
 
確かに、過去には、起業時の什器・設備の費用に対して助成された受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金や起業時に一定の経験や技術を有している労働者を雇用した時に支給される中小企業基盤人材確保助成金などがありましたが、現在では、その全てが廃止されています。
 
 
なお、サイトによっては、既に廃止されている助成金が掲載されているものもありますのでご注意下さい。

現在、制度化されている助成金の一覧はこちらとなりますのでご参考になさって下さい。
>>事業主のための雇用関係助成金(厚生労働省)
 
 
また、経済産業省等の補助金制度では、起業時に利用できる助成金がいくつか定められているので、経済産業省のホームページ等でご確認いただければと思います。
 
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一定の雇用期間が必要なため開業資金にはなり得ない。


次に助成金を活用して起業できないかの2つ目の理由ですが、助成金は、雇用保険制度の一環として行われているため、一定期間の労働者の雇用が必要となります。

そして、支給申請をしても当然審査に時間を要すため、実際に助成金が支給されるのは、起業してから、半年から1年後となります。
 
 
起業にかかる設備費用等の支払いを半年から1年後まで待ってもらえるな開業資金と利用できるのでしょうが、実際には、そのようなことは不可能でしょう。

つまり、助成金は、開業資金にはなり得ないこととなります。

従って、助成金で開業資金の不足を補って起業することは不可能と言えます。
 
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助成金を上手に活用できれば、早期経営安定化実現へ


ところで、先程ご紹介した助成金一覧をご覧いただければわかるかと思いますが、現在、制度化されている助成金は、40種類以上あります。

実は、この中には起業後であっても利用可能な助成金がいくつかあります。
 
 
例えば、起業後であっても労働者を雇用することは十分考えられます。

労働者を雇用する場合、ハローワーク等を通じて60歳以上の高年齢者や母子家庭の母等の就職困難者を雇用すると助成金が支給されます。(特定求職者雇用開発助成金)
 
 
また、パートタイマーや契約社員等の有期契約労働者(非正規労働者)を雇用する場合、それらの労働者に対して、一定の研修等を行う場合に助成金が支給されます。(人材開発支援助成金)

さらに、有期雇用労働者を6ヶ月以上雇用した後に正規労働者等へ転換した場合にも助成金が支給されます。(キャリアアップ助成金 正社員化コース)
 
 
助成金は、融資制度とは違い返済不要で使用目的も問われません。

また、仕入れ費等もないため、そのほとんどが純益となります。

起業後数年間は、多くの場合、資金的に余裕が無い状態となってしまいます。
 
 
そのような時に、返す必要がなく、ある程度まとまった自由に使えるお金を受給できることは、起業まもない経営者にとっても本当にありがたいことと言えます。

実際、起業後に助成金を受給できたことで、事業が無事に安定したという事例も数多くあります。
 
 

まとめ


今回、お話しましたように、助成金を開業資金として活用して起業することは不可能ですが、起業後であっても利用できる助成金は、いくつかあります。

それらを上手に活用することで、早期の経営安定化も可能となりますので、是非、積極的に助成金を利用していただければと思います。
 
 
なお、助成金には、様々な支給条件が定められていて、制度自体が複雑ですので、今後、助成金を活用していきたいとお考えの場合には、一度、専門家にご相談するのも良いかと思います。
 

 
社会保険労務士 松本 容昌
 
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