意外と知らない！助成金の原資とは？

本ブログでは、助成金の原資についてお話したいと思います。

助成金の魅力は、返済不要で使用目的も問われないところにあります。

しかし、多くの方々が、助成金の事を知ると「そんなにうまい話があるの？」という感じの疑問を持たれてしまいます。

今回は、そんな疑問や不安を無くすために、助成金制度の仕組み、「助成金の源資」についてお話したいと思います。

今回のブログをお読みいただければ、助成金制度の仕組みをご理解いただき、助成金を利用しないことが、いかに勿体ないことであるかお分かりになるかと思います。

助成金の原資は、雇用保険料

結論から言いますと、助成金は、企業等が支払う雇用保険料が「原資」となっています。

これだけでは、ピン、とこないかもしれませんので、具体的に説明していきたいと思います。

現在、企業は、一定の従業員（１ヶ月以上雇用の見込みがありかつ１週間の労働時間が２０時間以上の従業員）を雇用した場合に、雇用保険に加入しなければなりません。その、雇用保険料は、従業員に支払った給料の額に、定められた雇用保険料率をかけて算出します。

平成３１年４月１日現在の雇用保険料率は、農林水産業等、建設業以外の一般の業種では、９/１，０００となっています。

ちなみに、農林水産業等は１１/１，０００、建設業は１２/１，０００となっています。

例えば一般の業種の企業（農林水産業等、建設業以外の業種）で、雇用保険に加入している従業員に２０万円の給料を支払ったとしたら、２０万円×９/１，０００＝１，８００円の雇用保険料が発生します。

そして、企業と従業員とがこの１，８００円を一定の割合で負担します。

従業員は、９/１，０００のうち３/１，０００円を負担します。

ですから、２０万円×３/１，０００＝６００円、つまり１，８００円の内、６００円を従業員が負担することとなり、企業は、残りの６/１，０００を負担する事となり、２０万円×６/１，０００＝１，２００円を企業が負担することとなります。

そして、従業員が負担する６００円と企業が負担する１，２００円のうち６００円が失業等給付（世間ではよく「失業保険を貰う」と言われていますが、正式には、失業等給付です。）の源資として使われています。

整理しますと、２０万円の給料を支払った場合、雇用保険料は１，８００円で、その内１，２００円が失業給付の源資に充てられ、企業と従業員が、６００円づつ負担し合う、という事になります。

さて、ここで企業が、負担する金額は１，２００円なので、６００円が残りますよね。

実は、企業が負担するこの６００円が助成金の源資となっているのです。

つまり、冒頭に書きましたように、「助成金の源資」は企業が支払っている雇用保険料が使われているのです。

従業員を既に雇用していて、雇用保険に加入している企業であれば、これまで支払ってきた雇用保険料の一部が、助成金の原資に当てられているわけです。

助成金の源資が、企業が納める雇用保険料の一部が充てられている事がおわかりいただけたでしょうか？

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基本的な仕組みは保険と同じ？

ところで、このブログをお読みのあなた様は、様々な保険に加入されていると思います。

自動車保険、火災保険、傷害保険、生命保険等何らかに加入されていて、これまで、何回かは保険金の請求をされた事があるかと思います。

その時、何か「疑問」や「後ろめたさ」のようなものを感じた事があるでしょうか？

多分、無いですよね。

では、何故保険に加入しているのでしょうか？

当然、何か困った時のためですよね。

そのために保険料を支払っているわけですよね。

保険料を支払っているわけだから、保険金を請求できる時に請求するのは、ごくごく当然の事ですよね。

助成金は、国の事業なので自動車保険や生命保険などと全く同じとは言えないところもありますが、基本的な仕組みは同じと言えます。

つまり、保険料を納めている、あるいは今後納めるわけですから、助成金受給に該当する時は、受給しても何の問題もないのです。

逆にせっかく保険料を納めている、あるいは今後納めるわけですから、受給できる機会にに受給しないという事は、非常に勿体無い事です。

助成金はあまり知られていないのが現状です。

ごく一部の企業でしか活用されていないのが実情です。

つまり、多くの企業が、ごく一部の企業のためだけ雇用保険料を負担している結果となってしまっているのです。

助成金は、申請主義

ところで、何故このような貴重な制度が利用されていないのか？って思われたかもしれませんね。

国のアピール不足もあると言えます。

ただ、日本では、ほとんどの場合、申請主義が取られています。

つまり、国で定められている制度を自分自身が調べて、該当する場合に自分で申請して初めてその制度を利用できる仕組みとなっているため、その制度を何らかの形で知らなければ、いつまでたっても利用できない事となってしまいます。

ですから、私自身も専門以外の事では世の中に利用できるのに利用できていない制度がたくさんあると事と思います。

あと、この助成金を業務として取り扱うことができるは、私達社会保険労務士だけです。

ただ、助成金を取り扱う社会保険労務士が必ずしも多くないのが、助成金があまり利用されていない要因の１つと言えるかもしれません。

ですから、現在の厳しい経済情勢もあり、私は一人でも多くの方々に助成金をご提案し、経営安定のお役に少しでも立てればと考えています。

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