賃金は、労働者にとってもっとも重要な労働条件です。そのため、賃金には、労働基準法等で様々な制限を定めています。しかし、賃金に関する法律は、意外に知られていないのが実情とも言えますので、賃金に関する法律について正しく理解することが重要です。

【質問】 「当社では、正社員、パートタイマー、アルバイトが混在しています。これまで、正社員の給料は、月給でパートタイマー、アルバイトには時給で給料を支給してきました。ところが、先日、同業者から、正社員に対しても給料を時給…

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厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の６５歳までの雇用義務が課せられています。労働者を６５歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の３種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ３６協定の提出が必要です。３６協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。３６協定の有効期間は、１年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。