月給や日給月給の場合、有給休暇を取得しても、通常の月額の賃金を支払えば良い、というのはイメージがしやすいかと思います。 では、賃金が時給で支給されているアルバイト等が、実際に有給休暇を取得した場合に、支払う賃金はどのよう…

出向の場合は、従業員が出向元と結んだ労働契約の一部又は全部が、出向先へ移ることとなります。それに対して、派遣の場合は、派遣元との労働契約は、派遣先へは移らず指揮命令権だけが派遣先へ移ることとなります。

１年単位の変形労働時間制は、１ヶ月超え１年以内の一定の期間を定め、その期間内の週の平均労働時間を法定労働時間内に収めようとするものです。その結果、特定の日又は特定の週において法定労働時間を超えて労働させることが可能となります。

完全週休２日制の導入が難しい、特に中小企業においては、変形労働時間を用いる必要が出てきます。そのため、変形労働時間を正しく理解することは非常に重要な事項となってきます。変形労働時間には、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間、１週間単位の非定型的変形労働時間制があります。

賃金は、労働条 件の中で最も重要な要素であるため、様々な規制が法律で定められています。その中でも最も重要ものが、賃金支払いの５原則と呼ばれるものです。賃金は、通貨で支払う必要があり、直接労働者本人に、月に１回以上支払う必要があります。

昇給や賞与は、法的に経営者に課せられた義務ではありません。昇給や賞与は、経営者に課せられた義務ではありません。そのため労働条件通知書や就業規則に「事情によっては昇給しない場合もある」「事情によって賞与を支払わない場合がある」という文言を入れることが重要です。

労働条件の通知を口頭で済ましてしまうことは、非常にリスクが高い事なので、必ず労働条件は書面で通知、あるいは雇用契約書を作成することが、適正な労務管理を行う上で非常に重要なポイントです。

試用期間というものは、無条件で従業員を正社員に登用しなくても良い期間ではなく、試用期間中であっても正社員に登用しないならそれ相応の合理的な理由が必要であり、その厳しさが、通常の正社員を解雇する場合に比べれば多少緩いだけである、ということを、是非ご理解いただきたいと思います。

解雇予告手当や予告期間はあくまで手続き上の事で、それと解雇の正当性、妥当性とは全くの別の次元の話です。従業員に解雇予告手当を法律通りに支払って解雇したとしても、従業員から「不当解雇である」と訴えを起こされる事があり、結果的に、解雇の正当性、妥当性が認められなければ、不当解雇とされてしまします。