非正規労働者と呼ばれる、パートタイマーやアルバイトも、労働基準法上では、正社員と同じ労働者となります。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、正社員と同じ労働基準法上の権利を有します。この点は、正しい労務管理を行う上で非常に重要なポイントとなります。

モデル就業規則は、通常、特定の業種を対象とするのはなく、一般的な内容で書かれているため、モデル就業規則をそのまま使用して会社の就業規則としてしまうのは、非常に危険と言えます。就業規則を作成する場合に、会社に適した内容とすることが重要です。

労働基準監督署に就業規則を届出る場合には、従業員代表の意見を記した意見書を添付する必要があります。また、従業員代表は、投票等の民主的な方法で選出される必要があります。

就業規則の各条項の中には労働基準法の制限を受けるものがあり、それらは当然、労働基準法の基準に達している必要があります。ですから、就業規則は、会社を守るという側面もありますが、それとは別に労働基準法との関係も正しく理解する必要があります。

助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているため、支給の条件として、雇用保険の被保険者を雇用する必要があります。昼間学生は、雇用保険の被保険者とはなれないため、助成金の活用時には注意が必要です。

税制の所得控除である医療費控除と健康保険の高額療養費とを勘違いしている方が多くいます。労務管理の専門家である社会保険労務士が医療費控除と高額療養費制度についてわかりやすく解説してあります。

従来の高額療養費は、一旦、医療費を全額支払って後に自己限度額負担分を超えた分が還付される制度でしたが、限度額適用認定証により、自己限度額負担分のみを支払えば良いこととなりました。

平成２８年１０月１９日より、６５歳超雇用推進助成金が創設されました。この助成金は、いくつか条件がありますが、条件を満たしている企業は、新たな雇用や設備等の購入も必要とせずに、助成金を受給することが可能ですので、注目の助成金と言えます。