完全週休２日制の導入が難しい、特に中小企業においては、変形労働時間を用いる必要が出てきます。そのため、変形労働時間を正しく理解することは非常に重要な事項となってきます。変形労働時間には、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間、１週間単位の非定型的変形労働時間制があります。

賃金は、労働条 件の中で最も重要な要素であるため、様々な規制が法律で定められています。その中でも最も重要ものが、賃金支払いの５原則と呼ばれるものです。賃金は、通貨で支払う必要があり、直接労働者本人に、月に１回以上支払う必要があります。

昇給や賞与は、法的に経営者に課せられた義務ではありません。昇給や賞与は、経営者に課せられた義務ではありません。そのため労働条件通知書や就業規則に「事情によっては昇給しない場合もある」「事情によって賞与を支払わない場合がある」という文言を入れることが重要です。

労働条件の通知を口頭で済ましてしまうことは、非常にリスクが高い事なので、必ず労働条件は書面で通知、あるいは雇用契約書を作成することが、適正な労務管理を行う上で非常に重要なポイントです。

試用期間というものは、無条件で従業員を正社員に登用しなくても良い期間ではなく、試用期間中であっても正社員に登用しないならそれ相応の合理的な理由が必要であり、その厳しさが、通常の正社員を解雇する場合に比べれば多少緩いだけである、ということを、是非ご理解いただきたいと思います。

解雇予告手当や予告期間はあくまで手続き上の事で、それと解雇の正当性、妥当性とは全くの別の次元の話です。従業員に解雇予告手当を法律通りに支払って解雇したとしても、従業員から「不当解雇である」と訴えを起こされる事があり、結果的に、解雇の正当性、妥当性が認められなければ、不当解雇とされてしまします。

「小さな得は、大きな損」という言葉は、目先の利益に走るばかり、実は大きな損失を被っている、といった意味合いで使われますが、これは労務管理にも言えると思います。今回は、「小さな得は、大きな損」という視点から労務管理の重要性について考えてみたいと思います。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。