独立・開業時に利用できる助成金は？受給資格者創業支援助成金に代る助成金は・・・？

少し前になりますが、独立・開業時に利用することができた受給資格者創業支援助成金という助成金がありました。

独立・開業時に助成金を活用できると、早期の経営安定化が実現可能となります。

実際、受給資格者創業支援助成金以外でも、独立・開業時に利用できる助成金制度がありました。

ただ、現在は、独立・開業時に利用できる助成金は、ごく一部の地域を除いて廃止されてしまっています。

しかし、助成金自体は、現在も４０種類ほど制度化されています。

その中には、独立・開業時に特化したものではありませんが、独立・開業時に利用できるものがいくつかあります。

本ブログでは、独立・開業時も利用可能な助成金についてご紹介してあります。

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助成金とは？個人事業主でもＯＫです

助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているもので、雇用の安定維持、増加に貢献した企業に支給されるものです。

助成金は、融資制度とは違い、返済不要で使用目的も制限されていません。

そのため、企業にとって非常に魅力的な制度で、特に資金的に決して余裕があるとは言えない、独立・開業時には、是非、利用したい、多くの経営者の方が思います。

冒頭にも書きましたが、助成金は、雇用保険制度の一環として行われているため、雇用保険に加入していることが必要となります。

雇用保険は、個人事業でも一定の条件を満たした従業員を雇用している場合には加入しなければならないので、つまり、助成金は、個人事業主でも利用は可能です。

助成金は、開業資金にはなり得ません。

ところで、以前、受給資格者創業支援助成金という、独立・開業時に利用できる助成金制度がありました。

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険に５年以上加入していた者が、独立・開業時に利用することができ、受給額も最大２００万円、と独立・開業を目指す方にとっては、非常に魅力的な制度でした。

ただ、残念ながらこの受給資格者創業支援助成金は、平成２５年３月をもって廃止となりました。

また、当時は、この受給資格者創業支援助成金以外にも、いくつか独立・開業時に利用できる助成金があったのですが、現在ではそれらも廃止されており、現在、独立・開業時に利用できる助成金は、地域雇用開発助成金という、雇用情勢が特に厳しい地域を限定として利用できるもののみとなっています。

ところで、独立・開業時の助成金ですが、多くの方が、誤った認識を持たれているのですが、独立・開業時に利用できる助成金は、実は、開業資金として利用することはできないのです。

私も、「助成金を使って開業したい」という相談を本当に数多く受けたのですが、助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているために、一定期間の従業員の雇用が、支給の条件となってきます。

ですから、実際に、助成金が支給されるのは、独立・開業後、数ヶ月経過後となります。

受給資格者創業支援助成金の場合も、実際に助成金を受給できるのは、独立・開業してから、早くて６ヶ月後位でした。

助成金を活用できる機会は独立・開業後もあります

さて、何故、このようなお話しをしたかと言いますと、冒頭にも書きましたが、助成金は、現在４０種類程が定められています。

その中には、受給資格者創業支援助成金のように、独立・開業時を対象としたものではありませんが、独立・開業後、間もない時期でも利用できる助成金がいくつかあります。

例えば、その中に１つに特定求職者雇用開発助成金という制度があります。

この助成金は、母子家庭の母等をハローワークを通じて雇用した場合に受給できます。

業種によっては、独立・開業時であっても、早い段階から従業員を雇用する場合もあります。

もちろん、ハローワークに求人を出しても、必ずしも母子家庭の母等が応募してくるとは限りません。

ですから、この助成金は、「運任せ」のところもあるのですが、意外とこの助成金を利用している事業主の方は多いのです。（ちなみに、ハローワークへの求人は費用がかからないので、リスクもありません。）

実際、私も受給資格者創業支援助成金のサポートをしたお客様で、この特定求職者雇用開発助成金も受給した方が、何人もいました。

この助成金は、２回にわけて申請するのですが、１回目の助成金を受給できるのが、従業員を雇用して約８、９ヶ月後です。

先程、受給資格者創業支援助成金は、独立・開業後早くて６ヶ月後と書きましたが、これは、あくまで最速の場合であって、実際には、独立・開業後１０ヶ月から１年が通常でした。

つまり、特定求職者雇用開発助成金と受給資格者創業支援助成金の受給できる時期は、さほど変わらないのです。

ですから、現在は、受給資格者創業支援助成金のような独立・開業を対象とした助成金を、一部の場合を除いて、利用することはできませんが、それ以外の助成金でも、上手に活用していけば、経営に安定に役立てることも十分可能と言えます。