学生は助成金の対象とはならない・・・？

助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているため、支給の条件として、雇用保険の被保険者を雇用する必要があります。昼間学生は、雇用保険の被保険者とはなれないため、助成金の活用時には注意が必要です。

取締役が雇用保険に加入するには・・・？　

法人の取締役は、本来は雇用保険に加入できないのですが、労働者としての身分が強い場合には、例外として、雇用保険に加入することができます。その場合、ハローワークにおいて、「兼務役員の証明書」の発行が必要となります。

健康保険で被保険者の扶養に入る場合の年収要件である130万円は、現時点までの年収で判断するのではなく、今後の見込みの年収で判断されます。また、たとえ、年収が、130万円未満であっても、健康保険の被保険者になった場合には、扶養に入ることはできません。

法律が想定していない事例として、法人の代表取締役が、他の会社で働く場合を紹介しています。法人の代表取締役は、雇用保険の被保険者にはなれませんが、代表取締役が他の会社の勤務する場合は、雇用保険の加入条件を満たしていても、加入する必要はありません。