通勤の途中での事故等により負傷等した場合には、労災保険から保険給付を受けることができます。しかし、労災保険では通勤に一定の制限を設けていて、補償の対象となるには、合理的な経路及び方法による通勤であることが必要となってきます。

労災保険料は、メリット制が適用とならない事業場においては、労災保険からの給付を受けても、翌年の労災保険料が上がることはありません。労災保険料について誤解されている経営者が多く、その誤解が、労災隠しに繋がっている面は否定できないので、正しく理解することが重要です。

示談交渉は、本来、弁護士と司法書士の業務であり、自動車保険と一部の個人賠償責任保険以外の保険商品には、示談交渉サービスが付いていません。特に、注意する必要があるのは、請負賠償責任保険等の自動車事故以外の業務中の事故等を補償する保険です。

リスク対策として、リスクが起こった場合に対する方策を講じておくことも重要ですが、リスクそのものを起こさない、という広義の意味での自家保険も重要なポイントと言えます。そのためには、まずリスク自体を認識する必要があります。

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