開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
ブログ
  • HOME »
  • ブログ »
  • 賃金の全額払い

タグ : 賃金の全額払い

Q50 健康診断の追加検査料を給料から控除しても良いでしょうか・・・?

【質問】   「先日、健康診断を行ったのですが、その際に、従業員の中に、個人的な検査を合わせて受けた者がいました。それはそれで構わないのですが、その費用が、通常の健康診断の費用と合算で当社に請求がきました。個人 …

Q9 未精算の修理費用を給料から控除したいのですが・・・

【質問】   「会社の設備を破損させ、修理費用を弁済中の従業員が、突然、退職してしまいました。未払いの修理費用を給料から控除しても問題ないでしょうか?」   【回答】   「給料から控除でき …

日常業務から法律を学ぶ 損害額賠償金の控除について 

賃金の全額払いの例外として、労使間で控除に関する協定書を結ぶことにより、組合費等の事理明白なものについて給料から控除することができます。しかし、設備や社有車等の損害賠償金は、事理明白なものとはならないため、たとえ、労使間で控除に関する協定書を結んだとしても給料から控除することはできません。

日常業務から法律を学ぶ 健康診断の追加検査の支払いは?  

健康診断は、年に1回、従業員に受診させることは事業主の義務となっています。しかし、多くの場合、追加検診も同時に行われます。追加検診の費用は、従業員が負担すべきものですが、通常の場合、基本健診の費用と合算で会社に請求が来てしまいます。この分を、給料から控除したい、と考えられますが、賃金の全額払いの法律の制限を受けます。

賃金には意外に知られていない法律の制限が・・・

賃金は、労働者にとってもっとも重要な労働条件です。そのため、賃金には、労働基準法等で様々な制限を定めています。しかし、賃金に関する法律は、意外に知られていないのが実情とも言えますので、賃金に関する法律について正しく理解することが重要です。

社会保険料削減の「秘訣」の実態とは・・・?  

社会保険料を削減するノウハウとしてパートタイマーやアルバイトの活用のテクニックが言われていますが、これは必ずしもノウハウと言えるほどのものではなく、また、社会保険料の削減ありきでパートタイマーやアルバイトを活用しようとすると、従業員数を確保することが自体が困難で、かえって業務に支障が生じてしまいます。

【無料】特別レポート

→詳細はこちら

姓   

E-Mail

【無料】特別メールセミナー

→詳細はこちら

姓   

E-Mail

PAGETOP
Copyright © 経営者応援.com All Rights Reserved.
Produced by AWBM塾