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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

所得税の控除に医療費控除がありますが、この医療費控除は、

年末調整で控除することはできず、確定申告で行うこととなります。

医療費控除は、健康保険の高額療養費とは全く別の制度ですが、
混同している方も多くいるようです。

 

高額療養費制度を利用しないと勿体ないです!

 

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税制の所得控除の中に「医療費控除」があります。

これは、1年間に支払った医療費の合計が一定額以上になった場合に
所得から控除できる制度です。

つまり、税金が安くなる制度です。

 

ところで、この「医療費控除」と健康保険の「高額療養費制度」
勘違いしている方が結構います。

これは、非常に勿体ないですね。

 

例えば、「医療費控除」の場合、仮に、1年間に支払った医療費
の合計額が、20万円として、10万円を超えた額が、所得控除

されるとします。

一般的に医療費控除は、10万円を超えた部分と言われていますが、
必ずしもそうではないのですが、ここでは、解りやすくするために、

単純に10万円を超えた10万円分が、所得控除されるとします。

 

仮に、税率を10%とすると、10万円所得控除されるのですから
10万円×10%=10,000円で10,000円の税金が、

安くなります。

 

しかし、税金が安くなるということは、納める税金があって、初めて税金が
安くなるわけで、

元々、納める税金が無ければ、医療控除自体関係が無くなってしまいます。

 

ただし、住民税に納付額があれば、住民税の控除には適用されます。

 

しかし、高額療養費の場合は、単純に自己負担限度額を超えた額、
今回の例で言えば、約11万円弱のお金が戻ってきます。(最近の

 

法律改正で収入が一定以下の場合には、さらに還付額が大きくなりました。)

 

ですから、所得税、住民税が安くなるより、はるかに戻ってくるお金が大きいのです。

 

ところで、医療費控除を受ける場合には、

税務署に医療費の領収書等の原本を提出します。

 

返却を希望すれば、領収書に確認済印を押してもらえば、返却してくれますが、
そのまま提出してしまう方も多いでしょう。

 

ところで、高額療養費の申請にも領収書が必要です。

 

となると、高額療養費の存在を知った時点で、医療費控除で既に領収書を
提出してしまっていると、コピーを取っていないと、高額療養費を

申請することができなくなってしまいます。

 

その時点で、税務署から領収書の返却ができるかどうか解りませんが、
なかなか難しいところがありますよね。

実際、それで高額療養費の申請を諦めた人に何人も遭遇しました。

 

高額療養費の対象とならないものは医療費控除で申請でします

 

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また、これも勘違いしている方が多いようなのですが、

高額療養費を申請しても医療費控除も受けることができます。

 

もちろん、高額療養費として還付された額については、医療費控除の
対象にはならないのですが、自己負担限度額と支払った額や高額療養費の

対象とはならない、

保険外治療費や差額ベッド代等は、医療費控除として申請することができます。

 

いずれにしても、高額療養費制度は利用しないと、非常に勿体ない
制度ですので、是非、知らない方には、教えてあげて下さい。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

 

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