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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

所得税の控除に医療費控除がありますが、この医療費控除は、年末調整で控除することはできず、確定申告で行うこととなります。

医療費控除は、健康保険の高額療養費とは全く別の制度ですが、混同している方も多くいるようです。

 

 

高額療養費制度を利用しないと勿体ないです!

 

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税制の所得控除の中に「医療費控除」があります。

これは、1年間に支払った医療費の合計が一定額以上になった場合に所得から控除できる制度です。

つまり、税金が安くなる制度です。

 

ところで、この「医療費控除」と健康保険の「高額療養費制度」を勘違いしている方が結構います。

これは、非常に勿体ないですね。

例えば、「医療費控除」の場合、仮に、1年間に支払った医療費の合計額が、20万円として、10万円を超えた額が、所得控除されるとします。

一般的に医療費控除は、10万円を超えた部分と言われていますが、必ずしもそうではないのですが、ここでは、解りやすくするために、単純に10万円を超えた10万円分が、所得控除されるとします。

仮に、税率を10%とすると、10万円所得控除されるのですから10万円×10%=10,000円で10,000円の税金が、安くなります。

 

しかし、税金が安くなるということは、納める税金があって、初めて税金が安くなるわけで、元々、納める税金が無ければ、医療控除自体関係が無くなってしまいます。

ただし、住民税に納付額があれば、住民税の控除には適用されます。

しかし、高額療養費の場合は、単純に自己負担限度額を超えた額、今回の例で言えば、約11万円弱のお金が戻ってきます。(最近の法律改正で収入が一定以下の場合には、さらに還付額が大きくなりました。)

ですから、所得税、住民税が安くなるより、はるかに戻ってくるお金が大きいのです。

 

ところで、医療費控除を受ける場合には、税務署に医療費の領収書等の原本を提出します。

返却を希望すれば、領収書に確認済印を押してもらえば、返却してくれますが、そのまま提出してしまう方も多いでしょう。

一方、高額療養費の申請にも領収書が必要です。

となると、高額療養費の存在を知った時点で、医療費控除で既に領収書を提出してしまっていると、コピーを取っていないと、高額療養費を申請することができなくなってしまいます。

その時点で、税務署から領収書の返却ができるかどうか解りませんが、なかなか難しいところがありますよね。

実際、それで高額療養費の申請を諦めた人に何人も遭遇しました。
 
 
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高額療養費の対象とならないものは医療費控除で申請でします

 

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また、これも勘違いしている方が多いようなのですが、高額療養費を申請しても医療費控除も受けることができます。

もちろん、高額療養費として還付された額については、医療費控除の対象にはならないのですが、自己負担限度額と支払った額や高額療養費の対象とはならない、保険外治療費や差額ベッド代等は、医療費控除として申請することができます。

いずれにしても、高額療養費制度は利用しないと、非常に勿体ない制度ですので、是非、知らない方には、教えてあげて下さい。
 
 
本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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