就業規則の絶対的必要記載事項とは？

就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。

退職金制度について

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

就業規則の各条項の中には労働基準法の制限を受けるものがあり、それらは当然、労働基準法の基準に達している必要があります。ですから、就業規則は、会社を守るという側面もありますが、それとは別に労働基準法との関係も正しく理解する必要があります。

雇用契約書は、労働トラブルを防止するために最も重要な事項です。正社員だけでなくパートタイマー、アルバイトであっても雇用する場合には、必ず雇用契約書を締結する必要があります。

一身上の都合で退職した従業員であっても、退職後に会社やハローワーク等にクレームを言ってくる従業員が想像以上に多いので、たとえ、一身上の都合での退職であっても、必ず退職届を提出させることが、労働トラブルの防止に効果的です。

従業員を雇用する場合に、試用期間を設ける場合であっても、雇用保険へは、加入条件を満たしている場合には、入社日より加入させなければなりません。雇用保険への加入の判断は、あくまで労働時間等によって判断され、試用期間等の従業員の身分によって、加入の判断がされるものではありません。

残業代を一定の手当等で定額残業代と支給する場合、就業規則等にその手当が、残業代であることを明記する必要があります。また、実際の残業代と定額残業代との間で不足が生じた場合には、その不足額を支給する必要があります。

労務管理のプロである社会保険労務士が、健康保険の扶養と失業等給付（失業保険）との関係について、わかりやすく解説してあります。このブログをお読みになれば、健康保険の扶養についての基本的な考え方と失業等給付との関係について理解できます。

【質問】「退職を予定している従業員から、有給休暇の買取を請求されているのですが、ある人から、『退職時は、買取に応じた方が得ですよ。』と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？」 &nbsp…