モデル就業規則は、通常、特定の業種を対象とするのはなく、一般的な内容で書かれているため、モデル就業規則をそのまま使用して会社の就業規則としてしまうのは、非常に危険と言えます。就業規則を作成する場合に、会社に適した内容とすることが重要です。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

受給資格者創業支援助成金などの独立・開業時に利用できる助成金は、ごく一部を除いて、現在は廃止されています。しかし、助成金を活用できる機会は、独立・開業後も意外に多く、助成金を上手に活用すれば、早期の経営安定化の実現が可能となります。