事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

「扶養の範囲内で働きたい」ということがよく言われますが、扶養の範囲内の持つ意味が正しく理解されていず、盲目的に使われている場合が多いように思えます。扶養の範囲内にこだわった結果、実際には、損をしている場合が発生していることも十分考えられます。

労災保険は、経営者に誤解されている点が３つあり、誤解されているために労災隠しといった犯罪行為に繋がってしまっています。また、従業員とのトラブルの原因ともなっています。そのため、労災保険について正しい知識を理解することは非常に重要となってきます。

示談交渉は、本来、弁護士と司法書士の業務であり、自動車保険と一部の個人賠償責任保険以外の保険商品には、示談交渉サービスが付いていません。特に、注意する必要があるのは、請負賠償責任保険等の自動車事故以外の業務中の事故等を補償する保険です。

解雇予告手当や予告期間はあくまで手続き上の事で、それと解雇の正当性、妥当性とは全くの別の次元の話です。従業員に解雇予告手当を法律通りに支払って解雇したとしても、従業員から「不当解雇である」と訴えを起こされる事があり、結果的に、解雇の正当性、妥当性が認められなければ、不当解雇とされてしまします。

経営者は、労働者を雇用した時点で労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、法律を知らなくても
事業経営自体は始めることができてしまうのですから、労務管理に関して意識が希薄になりがちとなってしまいます。