今回はモデル就業規則を利用して就業規則を作成する際の注意点についてお話ししていきたいと思います。 経営者の中にはモデル就業規則やインターネット上の無料のテンプレートを利用してご自身の会社の就業規則を作成しようと考えている…

休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

就業規則の相対的記載事項の中の１つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。

就業規則の基準に満たない労働契約は、無効となるので、従業員を雇用する際には、その点を考慮する必要があります。また、就業規則は、周知して初めて効力を有するので、就業規則は、必ず周知することが重要です。

パートタイマー就業規則は、正社員とパートタイマーとで賞与や退職金、慶弔休暇等の待遇や福利厚生面で差を付けたい場合には、作成する必要があります。パートタイマー就業規則を作成する前提として、パートタイマーの定義を明確にする必要があります。

この世の中には、労働者を守る法律は、数多くあります。しかし、使用者を守る法律はありません。つまり。使用者というものは、全く法律で保護されていない状態で、かたや法律で手厚く保護されている労働者と対峙しているわけです。ですから、使用者を守る唯一のものである就業規則は、経営にとって本当に重要なものです。

有給休暇は、法律で認められた労働者の当然の権利ですので、たとえ就業規則に記載が無くても、当然に、有給休暇の権利は発生します。また、有給休暇は、使用者が時季変更権の行使する余裕があれば、労働者は取得できるので、就業規則の規定に関わらず、前日までに申請された有給休暇については、法律的には認める必要があります。

モデル就業規則は、通常、特定の業種を対象とするのはなく、一般的な内容で書かれているため、モデル就業規則をそのまま使用して会社の就業規則としてしまうのは、非常に危険と言えます。就業規則を作成する場合に、会社に適した内容とすることが重要です。

労働基準監督署に就業規則を届出る場合には、従業員代表の意見を記した意見書を添付する必要があります。また、従業員代表は、投票等の民主的な方法で選出される必要があります。