厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の６５歳までの雇用義務が課せられています。労働者を６５歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の３種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。

助成金申請総額１億円以上の社会保険労務士がキャリアアップ助成金　正社員化コースをわかりやすく徹底解説します。キャリアアップ助成金　正社員化コースは、企業にとって非常に魅力的な助成金です。また、深刻な人手不足の現在、正社員以外の従業員の活用は、企業にとっても避けられない課題でもあります。

長時間労働の問題は、単に、「長時間労働＝悪」といった単純な問題では片づかない、もっと複雑で根が深い問題と言えます。
ただ、１つ言えることは、長時間労働の問題は、決して労働者だけの問題では無いと言えます。働くのは労働者だからといって、労働者に任せていては、絶対に解決しないでしょう。むしろ、経営者が、リーダーシップをとって、会社全体の問題として取組んでいく必要があるでしょう。

当事務所の、助成金申請手数料等につきましては以下となります。◆基 本　：　助成金支給額の１８％（税別）　着手金は不要です（成功報酬）。なお、顧問契約を締結していただいた場合には、助成金支給額の１５％（税別）となります。

助成金活用の１つのコツは、経営者の方が、「この助成金、うちでも利用できるかな？」「助成金のチラシが送られてきたけど、ちょっと興味があるな」といった時に行動することなんです。当事務所でも助成金無料相談を行っておりますので、もし、このブログをお読みのあなた様が、「この助成金、当社に該当するように思えるんだけど・・・」「この助成金についてもう少し詳しく知りたいな」など助成金についての疑問点がありましたら、お気軽に無料相談をご利用下さい。

平成２８年１０月に、６５歳超雇用推進助成金が創設されました。この６５歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。