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タグ : 休職制度

Q59 正社員の給料は時給でも良いのですか・・・?

【質問】   「当社では、正社員、パートタイマー、アルバイトが混在しています。これまで、正社員の給料は、月給でパートタイマー、アルバイトには時給で給料を支給してきました。ところが、先日、同業者から、正社員に対し …

Q21 作成した就業規則に従業員から同意をもらえないのですが・・・?

【質問】   「先日、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出ようとしましたが、従業員の過半数を代表するの者が、内容に不服があり、同意してくれません。どうすればよいでしょうか?」   【回答】 &nbs …

Q20 就業規則は、10人未満の会社でも作成した方が良いのでしょうか・・・?

【質問】   「当社は、従業員数が8人です。就業規則は、従業員数が10人以上の場合は、労働基準法で作成しなければならない決まりだそうですが、当社のような10人未満の会社でも作成した方が良いのでしょうか?」 &n …

正しい労務管理には就業規則は欠かせません-6-

有給休暇は、絶対的記載事項に該当し、就業規則を作成する場合には、必ず記載しなければならない事項です。また、有給休暇は、労働者にとって重要な労働条件の1つです。そのため、有給休暇について正しく理解することは、就業規則を作成する上で、非常に重要なポイントとなってきます。

正しい労務管理には就業規則は欠かせません-4-

休職制度は、現在、就業規則の中でも非常に重要な事項の1つとなっています。休職制度は、休職期間の設定、休職事由、復帰時の取扱い等、様々な問題を含んでいます。就業規則を作成する場合には、休職制度については、十分時間をかけて検討する必要があります。

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-3-

退職金は、通常の賃金と同様に扱われるため、退職金の減額又は退職金制度の廃止については、労働者にとって、重大な不利益変更となりますので、労働者の合意が必要となってきます。労働者の同意が得られない場合に、退職金を減額又は制度を廃止するだけの合理的な理由があれば、退職金を減額又は制度の廃止が、裁判等で争っても、認められる場合がありますが、その基準は、非常に高いものです。ですから、退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要となってきます。

就業規則と休職制度について

休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

パートタイマー就業規則は、必ず作成する必要があるのでしょうか・・・?

パートタイマー就業規則は、正社員とパートタイマーとで賞与や退職金、慶弔休暇等の待遇や福利厚生面で差を付けたい場合には、作成する必要があります。パートタイマー就業規則を作成する前提として、パートタイマーの定義を明確にする必要があります。

就業規則と有給休暇との関係について

有給休暇は、法律で認められた労働者の当然の権利ですので、たとえ就業規則に記載が無くても、当然に、有給休暇の権利は発生します。また、有給休暇は、使用者が時季変更権の行使する余裕があれば、労働者は取得できるので、就業規則の規定に関わらず、前日までに申請された有給休暇については、法律的には認める必要があります。

就業規則を作成しない7つのデメリットとは・・・?

就業規則は、労働トラブルを防止し、秩序ある職場環境を維持していくためには非常に重要なものとなってきます。そのため、就業規則を作成しないと、様々なデメリットが生じてしまいます。今回は、就業規則を作成しないことにより生じるデメリットとして代表的なものを7つ取り上げました。

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