就業規則の相対的記載事項の中の１つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。

退職金制度を導入する場合、積立方法が重要な問題となってきます。退職金の積立として最も広く利用されている制度に中退共（中小企業退職金共済制度）があります。ただ、中退共には、従業員を懲戒解雇した場合でも、退職金が従業員本人に支払われてしまうという問題点を含んでいます。

難解な労務管理知識をわかりやすく解説！毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく完全無料メールセミナー「労務３６５日」のご登録はこちら   【質問】   「弊社では、従業員数も増えてき…

難解な労務管理知識をわかりやすく解説！毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく完全無料メールセミナー「労務３６５日」のご登録はこちら   【質問】   「先日、売上金を横領して懲戒解…