試用期間については、労働基準法で定められている、「試みの使用期間中の者」と誤解され場合が多々あります。「試用期間」と「試みの使用期間中の者」とは、全く意味合いが違い、たとえ、会社が定める試用期間中の従業員であっても、14日を超えて雇用した場合には、解雇予告手当や解雇予告期間が必要となってきます。

  【質問】   先日、同業者の社長から、試用期間中の解雇は、予告手当がいらない、と聞いたのですが、本当でしょうか？   【回答】   試用期間中であっても、１４日を超えて雇用して…

【質問】   「当社では、問題行動を起こしているアルバイトが1名います。改善の余地が見られないので、対応に困っています。先日、同業者から『従業員を解雇する場合には、解雇予告手当が必要』と聞きました。解雇予告手当…