通勤の途中での事故等により負傷等した場合には、労災保険から保険給付を受けることができます。しかし、労災保険では通勤に一定の制限を設けていて、補償の対象となるには、合理的な経路及び方法による通勤であることが必要となってきます。

賃金は、労働条 件の中で最も重要な要素であるため、様々な規制が法律で定められています。その中でも最も重要ものが、賃金支払いの５原則と呼ばれるものです。賃金は、通貨で支払う必要があり、直接労働者本人に、月に１回以上支払う必要があります。

賃金の全額払いの例外として、労使間で控除に関する協定書を結ぶことにより、組合費等の事理明白なものについて給料から控除することができます。しかし、設備や社有車等の損害賠償金は、事理明白なものとはならないため、たとえ、労使間で控除に関する協定書を結んだとしても給料から控除することはできません。