固定残業制について 

固定残業制が、適法となるためには、残業代として支給される手当等が就業規則に明記される必要があります。もし、就業規則への明記がなされていなければ、手当等が残業代とはみなされなくなるため、結果的に多額な残業代の不払いが発生してしまう恐れがあります。固定残業制において、就業規則への明記は、非常に重要なポイントとなります。

続きを読む →

あなたの会社も利用できる!最新 平成30年度版 キャリアアップ助成金 正社員化コースをわかりやすく徹底解説

助成金申請総額1億円以上の社会保険労務士がキャリアアップ助成金 正社員化コースをわかりやすく徹底解説します。キャリアアップ助成金 正社員化コースは、企業にとって非常に魅力的な助成金です。また、深刻な人手不足の現在、正社員以外の従業員の活用は、企業にとっても避けられない課題でもあります。

続きを読む →

長時間労働、大きな社会問題となっています・・・。

長時間労働の問題は、単に、「長時間労働=悪」といった単純な問題では片づかない、もっと複雑で根が深い問題と言えます。
ただ、1つ言えることは、長時間労働の問題は、決して労働者だけの問題では無いと言えます。働くのは労働者だからといって、労働者に任せていては、絶対に解決しないでしょう。むしろ、経営者が、リーダーシップをとって、会社全体の問題として取組んでいく必要があるでしょう。

続きを読む →

65歳超雇用推進助成金 何故、ノーリスクなのか?

平成28年10月に、65歳超雇用推進助成金が創設されました。この65歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。

続きを読む →

36協定の提出は重要です!

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。36協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。36協定の有効期間は、1年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。

続きを読む →

助成金から退職金、労働トラブル防止まで!無料レポートのご案内

当事務所では、経営に関する無料レポート・メールセミナーを発行しております。「労働トラブル防止」 「退職金」 「解雇」から「助成金」まで幅広い分野で、事業経営に役立つものばかりです。無料レポート・メールセミナーは、全て無料となっておりますので、お気軽にご利用下さい。

続きを読む →