平成２８年１０月に、６５歳超雇用推進助成金が創設されました。この６５歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ３６協定の提出が必要です。３６協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。３６協定の有効期間は、１年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。