雇用契約書は、労働トラブルを防止するために最も重要な事項です。正社員だけでなくパートタイマー、アルバイトであっても雇用する場合には、必ず雇用契約書を締結する必要があります。

パートタイマーであっても、労働基準法では、正社員と同じ労働者として扱われます。そのため、正社員と同じ権利を有します。従って、たとえパートタイマーであっても、有給休暇の権利を有しますし、必要な場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

我が国は、団塊の世代の退職、超少子高齢化等の影響で、労働人口は急激に減少しています。パイそのものが無い状況の中で、いかに人材不足を解消していくか？という非常に難しい問題に直面しています。人材不足の問題を考える場合に、「これまで経験したことが無い、非常に難しい現状に置かれている。」ということをまずは認識することが重要ではないかと思います。