休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

有給休暇の買取は法律で禁止されていますが、退職時に限って有給休暇を買取って、差し支えないとされています。買取請求に応じる必要はないのですが、社会保険料等の負担を考えた場合には、退職時には、有給休暇を買取った方が会社にメリットがある場合の方が多いです。

試用期間というものは、無条件で従業員を正社員に登用しなくても良い期間ではなく、試用期間中であっても正社員に登用しないならそれ相応の合理的な理由が必要であり、その厳しさが、通常の正社員を解雇する場合に比べれば多少緩いだけである、ということを、是非ご理解いただきたいと思います。