労働基準法では、正社員、パートタイマーといった名称で従業員を区分することはなく、全て労働者として取扱います。しかし、行政官庁や助成金等で、正社員やパートタイマー等に定義付けする場合は、通常は、労働時間の長さと雇用期間の定めの有無で判断されます。

助成金は、返済不要で使用目的も問われないため、経営者にとっては、非常に魅力的な制度です。しかし、助成金は、申請主義でもあるため、ごく一部の企業にしか利用されていないのが実情かと言えます。今回のブログでは、いくつかの助成金について、活用できる機会について簡潔にまとめてみました。

高年齢者雇用安定法により労働者の雇用が、６５歳まで義務化されています。また、定年後の労働者を再雇用する場合、その労働者の身分の定義を就業規則に明確にしておくことが重要となってきます。

助成金申請総額１億円以上の社会保険労務士がキャリアアップ助成金　正社員化コースをわかりやすく徹底解説します。キャリアアップ助成金　正社員化コースは、企業にとって非常に魅力的な助成金です。また、深刻な人手不足の現在、正社員以外の従業員の活用は、企業にとっても避けられない課題でもあります。