税制の所得控除である医療費控除と健康保険の高額療養費とを勘違いしている方が多くいます。労務管理の専門家である社会保険労務士が医療費控除と高額療養費制度についてわかりやすく解説してあります。

賃金の全額払いの例外として、労使間で控除に関する協定書を結ぶことにより、組合費等の事理明白なものについて給料から控除することができます。しかし、設備や社有車等の損害賠償金は、事理明白なものとはならないため、たとえ、労使間で控除に関する協定書を結んだとしても給料から控除することはできません。