我が国は、団塊の世代の退職、超少子高齢化等の影響で、労働人口は急激に減少しています。パイそのものが無い状況の中で、いかに人材不足を解消していくか？という非常に難しい問題に直面しています。人材不足の問題を考える場合に、「これまで経験したことが無い、非常に難しい現状に置かれている。」ということをまずは認識することが重要ではないかと思います。

厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の６５歳までの雇用義務が課せられています。労働者を６５歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の３種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。