キャリアアップ助成金がさらに利用しやすくなりました。

キャリアアップ助成金の改正については、これまで何度かお届けしてきましたが、
平成28年8月に新たに支給要件が改正され、さらに利用しやすくなりました。

本ブログでは、キャリアップ助成金の支給要件の改正についてお話ししたいと思います。

 

キャリアアップ計画書の提出時期が緩和されました

 

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キャリアアップ助成金 正社員化コースは、以前にも取上げましたが、

深刻な人材不足な現在において、特に中小企業にとっては非常にニーズが高い
助成金の1つです。

非正規労働者問題は、深刻な社会問題です。

 

そのため、少しでも多くの非正規労働者が正規労働者への転換できるための
制度整備は、国の重要な政策課題でもあります。

その政策課題を推し進めるための方策の1つとして、キャリアアップ助成金が
制度化されています。

 

今回、このキャリアアップ助成金の支給要件が、平成28年8月より一部改正され、
以前よりさらに使い勝手が良くなりました。

 

この助成金は、取組み実施する前に、キャリアアップ計画書を提出する必要が、
あるのですが、従来は、この提出期限が、取組み実施の前日から起算して

1ヶ月前までに提出する必要がありました。

 

これが、今回の改正により

取組み実施の前日までにキャリアアップ計画書を提出すれば良いこととなりました。
 
 
 
 
ただし、この改正は、キャリアアップ助成金の正社員化コースと処遇改善コースにのみ
適用され、人材育成コースに関しては、従来通り、取組み実施の前日から起算して

1ヶ月前までに提出する必要があります。

 

従来の要件では、例えば、11月1日に有期雇用労働者を正社員等へ転換しようと
する場合には、9月30日までにキャリアアップ計画書を提出する必要がありました。

 

そのため、10月1日以降に正社員等への転換の話しが持ち上がった場合には、
転換日を遅らせることができなければ、その労働者に関しては、助成金を利用する

ことができなかったのですが、今回の改正により、10月31日までに計画書を提出
すれば良いこととなりました。

 

ですから、急に正社員等へ転換が決まった場合でも、助成金の活用が可能となります。

ただし、それと同時に転換日までに就業規則に転換制度を導入する必要があります。

 

先にも書きましたが、現在、労働人口の減少により、特に中小企業においては、深刻な
人材不足となっています。

そのため、現在、雇用しているパートタイマーやアルバイト等の有期雇用労働者の
正社員等へ転換により活用は、今後、ますます重要な課題となってくると言えます。

 

その意味でも、キャリアアップ助成金は、企業にとって非常にニーズが高い助成金と
言えるので、是非、積極的に活用していただければと思います。

 

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社会保険労務士 松本 容昌
 


 

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