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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

前回、お話しした、いわゆるダラダラ残業を無くすにはどうすれば良いのでしょうか?

この問題を考える時に重要となってくるのが、ダラダラ残業という概念は、あくまで経営者サイドからの考えです。

ダラダラ残業であっても、労働者は、自分で望んで残業しています。つまり、経営者から見れば、不必要な残業と思えるものでも、労働者にとっては必要な残業なのです。

 

◆前回までの記事
>>残業時間を減らすには?-1-
>>残業時間を減らすには?-2-

 

残業内容の適正化を考える必要があります。

 

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会社にとって不必要な残業であるにもかかわらず、労働者は、会社にとって必要な残業と主張するでしょう。


「この残業は、本当に必要なのか?」
と聞けば、「はい、必要です」

と答えるでしょう。

 

ところで、ダラダラ残業の問題の根本は、労働者の申告をそのまま賃金に反映させてしまっていることです。

ですから、残業が必要か否かを、経営者が判断すべきなのです。
 
 
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残業の申告制は有効な手段の1つです。

 

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このような場合、残業を減らす方法として用いられるのが、残業の申告制です。

タイムカードの時刻で、割増賃金を支払うのでなく、申告された残業中の業務内容によって、残業の必要性を判断するのです。

この制度は、効果を期待することができます。

ただし、この制度の最大のポイントは、判断する側、例えば、事業主 や所属長がその労働者の業務内容を把握している必要があります。

業務内容を把握していなければ、結局は、労働者の申告を鵜呑みにするしかないのです。

それでは効果が半減してしまいます。

 

ですから、ただ残業申告制を導入すれば良いのではなく、それに伴い判断する側も労働者の業務内容を把握する必要があるのです。

となると、当然に、経営者側の負担が増えます。

しかし、ここで考えなければならないのは、何もしなくて残業を減らす方法はないのです。残業を減らすためのなんらかの方法に取組めば、何処かに負担がかかります。

 

大切なのは、その負担をいかに削減するかです。

この点につきましては、後日、取上げたいと思います。

ところで、残業にはもう1つのパターンがあります。

上司が、なかなか帰らないので帰れない・・・。

 

↓続きはこちらの記事をお読み下さい。↓

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残業時間を減らすには? -4-

 

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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