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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、在職老齢年金の計算の仕組みについてお話しましたが、

今回は、簡単な事例で実際に計算してみたいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>「在職老齢年金の計算について -1-」

 

ただ、在職老齢年金の計算は、非常に複雑で計算のパータンがいくつか
ありますので、今回は、最も代表的な事例でご説明したいと思います。

 

報酬と年金月額の合計が28万円以下であれば年金は支給停止されません。

 

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冒頭にも書きましたように、在職老齢年金の計算方法は、非常に
複雑で、報酬相当額と年金月額の額によっても計算方法が違ってきます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

 

今回は、最も、一般的な報酬相当月額が、47万円以下で年金月額が、28万円以下の
場合で計算してみたいと思います。

 

この場合、報酬相当月額と年金月額の合計が、28万円を超えた場合には、

28万円を超えた額の2分の1の年金額が支給停止されます。

 

文章で書くと何の事かわからないかと思いますので、実際の数字でご説明します。
 
 
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まず、標準報酬月額が24万円で、過去1年間の賞与額が24万円とします。

 

報酬相当月額は、標準報酬月額と過去1年間の賞与額の12分の1との合計ですので、

 

24万円(標準報酬月額)+(24万円(賞与額)÷12)=26万円となります。

 

そして、年金月額が6万円とすると、報酬相当月額と年金額の合計は、32万円となり、
28万円を4万円超えています。

 

 

この28万円を超えた4万円の2分の1の2万円が支給停止となります。
結果的に、

年金月額は、6万円-2万円=4万円が支給されることとなります。

 

ただ、実際には、加給年金という配偶者に関する年金がある場合等様々なケースが
あるので、在職老齢年金につきましては、管轄の日本年金機構にご相談するのが

良いでしょう。

 

繰返しになりますが、在職老齢年金の計算は、非常に複雑で難解ですので、今回の
ブログでは、何となくイメージを掴んでいただければ良いかと思います。

 

さて、高年齢者の雇用問題を考える時に、この在職老齢年金と必ずセットで検討される
制度で、雇用保険の高年齢者雇用継続給付という制度があります。

次回は、この制度についてお話ししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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