-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。
 
 
前回、在職老齢年金の計算の仕組みについてお話しましたが、今回は、簡単な事例で実際に計算してみたいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>「在職老齢年金の計算について -1-」

 

ただ、在職老齢年金の計算は、非常に複雑で計算のパータンがいくつかありますので、今回は、最も代表的な事例でご説明したいと思います。

 

報酬と年金月額の合計が28万円以下であれば年金は支給停止されません。

 

a0001_011517_m

冒頭にも書きましたように、在職老齢年金の計算方法は、非常に複雑で、報酬相当額と年金月額の額によっても計算方法が違ってきます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

 

今回は、最も、一般的な報酬相当月額が、46万円以下で年金月額が、28万円以下の場合で計算してみたいと思います。(金額は、平成29年9月時点のものです)

この場合、報酬相当月額と年金月額の合計が、28万円を超えた場合には、28万円を超えた額の2分の1の年金額が支給停止されます。

文章で書くと何の事かわからないかと思いますので、実際の数字でご説明します。
 
 
<スポンサーリンク>



 
まず、標準報酬月額が24万円で、過去1年間の賞与額が24万円とします。

報酬相当月額は、標準報酬月額と過去1年間の賞与額の12分の1との合計ですので、24万円(標準報酬月額)+(24万円(賞与額)÷12)=26万円となります。

そして、年金月額が6万円とすると、報酬相当月額と年金額の合計は、32万円となり、28万円を4万円超えています。

この28万円を超えた4万円の2分の1の2万円が支給停止となります。

結果的に、年金月額は、6万円-2万円=4万円が支給されることとなります。

ただ、実際には、加給年金という配偶者に関する年金がある場合等様々なケースがあるので、在職老齢年金につきましては、管轄の日本年金機構にご相談するのが良いでしょう。

 

繰返しになりますが、在職老齢年金の計算は、非常に複雑で難解ですので、今回のブログでは、何となくイメージを掴んでいただければ良いかと思います。

さて、高年齢者の雇用問題を考える時に、この在職老齢年金と必ずセットで検討される制度で、雇用保険の高年齢者雇用継続給付という制度があります。

次回は、この制度についてお話ししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

03

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

登録はこちらをクリック
>>無料メールセミナー「労務365日」

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。