IMG_3071-7

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、有給休暇について書いてみたいと思います

経営者の方から、「退職した従業員から消化できなかった有給休暇の買取を請求されたけど、応じる必要がありますか?」といった質問を受けることがあります。

 

有給休暇は、労働日の取得が前提です。

 

a0001_011459_m

退職した従業員から

「未消化分の有給休暇を買取って欲しい」
と言われるケースはよくあります。

有給休暇の買取りは、原則的に法律で禁止されていますが、

退職時には、未消化分の有給休暇を買取っても差支えないとされています。

「差し支えない」という事は、必ずしも有給休暇の買取りに応じる必要はないということとなります。

ところで、そもそも退職した従業員が、有給休暇の買取りを請求する権利自体があるのでしょうか?

有給休暇は、労働を免除するわけですから、

労働日に取得することが前提となります。

ですから、公休日や年末年始の休暇を有給休暇とすることは、できないのです。

退職した従業員にとっては、

今後、労働する日、というものは、存在しないこととなります。

ですから、退職した従業員が、有給休暇の権利を行使すること自体あり得ないこととなります。

つまり、有給休暇は、仮に未消化分があっても、

退職した時点で、その権利は、消滅してしまうこととなります。
 
 
<スポンサーリンク>



 

有給休暇の権利を「行使する」「しない」は、労働者の任意

 

a0001_011478_m


少し余談ですが、
例えば、5月20日の時点で、5月31日に退職の意思を会社に示し、それが承諾されたとします。

このような場合で、仮に、有給休暇が、20日分残っていても、その従業員には、11労働日しか残っていないこととなります。(5月21日~5月31日)

ですから、このような場合、有給休暇の権利を行使できるのは、11日分しかないこととなります。

残りの9日分については、もし、会社が、買取りの請求に応じない場合には、 結果的に、退職時に権利が消滅してしまうこととなります。

このようなケースの場合、従業員には少し酷な話となってしまいますが、

有給休暇は、労働者の権利ですが、その権利を「行使するか」「しない」かは、労働者の任意

となります。

仮に、労働者がその権利を行使しなくても、
事業主には、法律上の責任はありません。

 

有給休暇を取得できた環境にあったかどうか、という道義的な問題は残りますが、法律的には、退職日までに全ての有給休暇を消化出来ない場合には、その権利を行使できないまま、退職時に消滅してしまうこととなります。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。

社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

◆登録はこちらをクリック
↓↓↓
03
◆こちらの関連記事も是非お読み下さい

 

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568
(静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日