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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回もお話ししましたが、多くに中小企業の事業主の方にとって、

有給休暇は負担となっているのが事実でしょう。

しかし、有給休暇は法律で定められた労働者の権利ですので、労働者に
有給休暇を認めない、という事は100%出来ないのも事実です。

では、事業主の方はどのように有給休暇に対処して行くのが
良いのでしょうか?

 

◆前回の記事はこちら
>>有給休暇を悩みの種にしないためには・・・-1-

 

人間は、権利を否定されると抵抗感を覚えます。

 

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前回もお話しましたように、有給休暇の問題は非常に難しい問題で、

事業主の方が100%満足する回答は無いかと思います。

 

私は、有給休暇について事業主の方から相談を受けると最近はこんな感じで
アドバイスをしています。

 

まず、有給休暇は労働者の法律で定められた権利なので、まずその点だけは
ご理解してもらいます。

 

その上で、人間というものは、

本来持っている権利の行使を否定されると、非常な抵抗感を覚えるところがあります。

 

ですから、私は逆に従業員の方に、

会社は、有給休暇の取得を認める事を周知

させるように言っています。

 

ただし、その時に会社の現状等を説明して、

 

「決して従業員の数が十分ではないので、有給休暇を取得する場
合は、数日前に前に申し出て欲しい」

「長期の有給休暇を取得する場合には、会社が繁忙期でない時期
を選んで取得して欲しい」

「或いは他の従業員との取得の時期を調整して欲しい」

 

等の会社としての要望も言う事が重要となってきます。

 

人間というものは不思議なもので、権利を頭ごなしに否定されてしまうと、大きな
違和感、抵抗感を持ちますが、権利を認めてもらった上で協力を求められれば、

必ずしも自分の権利ばかりを主張しなくなるところがあります。

 

ですから、つまり有給休暇は取得していいので、ただし、その取得の方法や
取得時期等については、従業員の方も会社の現状を考慮にして欲しい、

そんなスタンスで対処するのです。

 

確かに、権利ばかりを主張してくる従業員もごく一部出てくるでしょうが、多くの従業員は
必ず節度ある対応をしてくれるかと思います。

従業員にとっては確かに有給休暇も大切でしょうが、会社が存続して行かなければ、
それは、従業員にとっても問題であるのも事実です。
 
 
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有給休暇のプラスの面を考えることも大切です。

 

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また、有給休暇は、必ずしも事業主の方にとってマイナスだけではありません。

有給休暇によって従業員がリフレッシュで生産性が上がることも十分考えられます。

 

従業員が、

「うちの会社は有給休暇も取らしてくれない」

と不満を持ちながら働く場合と、

「うちの会社はちゃんと従業員の権利を考えてくれる」

と思って働く場合とでは、どちらが会社にとってメリットが大きいでしょうか?

 

繰り返しになりますが有給休暇は、労働者に法律で与えられた権利なので、
その権利を事業主の方がどうすることもできません。

その前提で言えば、何とか取得させないというスタンスより、

有給休暇の権利を認めつつ、その取得には協力してもらう

というスタンスで望んだ方が、従業員の不満も少なくなり、トラブルの発生も
抑えられるため、労使双方にとっても良いのではないかと思います。

 

確かに、こういった考えは理想論的なところがあるのは承知していますが、

ただ、

有給休暇は法律で定められた権利

という事実は絶対に変わることはないので、こういった考え方で工夫を重ね
対処して行かざる得ないのも事実かと思います。

今後のご参考にしていただければと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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