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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、キャリアアップ助成金の上乗せ助成についてご案内させていただきます。

これまで何回かご案内してきました、キャリアアップ助成金 正社員化コースですが、

東京都では、正規雇用等転換促進助成事業として上乗せ助成を行っています。

 

 

正社員へ転換で合計で110万円(中小企業)が支給されます

 

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キャリアアップ助成金 正社員化コースは

有期雇用労働者等の非正規労動者を正社員等へ転換した

場合に支給される助成金です。

 

現在のような深刻な人材不足においては、新規での正社員の雇用は、特に
中小企業においては、なかなか難しいところがあります。

そのため、現在、雇用しているパートタイマー等を正社員等として活用する
ニーズは今後ますます高まってくると言えます。

 

平成28年11月28日現在、キャリアアップ助成金 正社員化コースでは、
有期雇用労働者等を正社員へ転換した場合に以下の額が支給されます。

※( )は、大企業の場合。

①有期雇用労働者   ⇒  正規雇用労働者  60万円(45万円)

②有期雇用労働者      ⇒  無期雇用労働者   30万円(22.5万円)

③無期雇用労働者   ⇒  正規雇用労働者  30万円(22.5万円)

※派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合で①と③の場合は、30万円の
上乗せ助成があります。(大企業も同額)

 

なお、キャリアアップ助成金 正社員化コースについてこちらの記事でわかりやすく
解説してありますので、是非、ご覧下さい。

>>キャリアアップ助成金の支給増額と概要をわかりやすく解説

 

 

ところで、東京都では、正規雇用等転換促進助成事業として、

上記のキャリアアップ助成金 正社員化コースに上乗せ助成を行っています。

上乗せ助成の金額は、以下となっております。

①有期雇用労働者   ⇒  正規雇用労働者  50万円(40万円)

②有期雇用労働者      ⇒  無期雇用労働者   20万円(15万円)

③無期雇用労働者   ⇒  正規雇用労働者  30万円(20万円)

 

つまり、中小企業において有期雇用労働者を正社員へ転換した場合には、

上乗せ助成と合わせて1人110万円が支給されることとなります。

 

また、派遣労働者の場合も適用されます。

ですから、中小企業で有期雇用の派遣労働者を派遣先が直接雇用した場合には、
元々の制度でも60万円に30万円の上乗せ助成があります。

ですから、東京都の上乗せ分と合計しますと、140万円が支給されることとなります。

 

なお、ちなみに、有期雇用労働者から多様な正社員へ転換した場合等、多様な正社員に
ついての上乗せ助成はありません。

こちらのリーフレット(1 正社員化コース)の①、②、③が上乗せ助成の対象となります。

詳しくはこちらをご覧下さい。
>>正規雇用等転換促進助成事業

 

 

対象となる労働者は?

 

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東京都の上乗せ助成の要件についてお話ししたいと思います。

この上乗せ助成は、東京都独自のものですので、当然、東京都で働いている
労働者が対象となります。

こちらのホームページにも

「転換等された日において、東京都内の事業所(出張所・営業所・店舗等を含む)で
勤務する労働者であること。」と記載があります。

 

ただし、主な支給要件の初めに

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。」

とも書いてあります。

 

つまり、単に東京都内の働いているだけでは駄目で、

働いている場所が、雇用保険の適用事業所となっている必要があります。

 

雇用保険は、企業単位で加入するのではなく、本社、支店、支社、支店、営業所といった
事業場単位で加入するのが原則です。

 

その場合、それぞれの事業場ごとに雇用保険の事務手続きを行うこととなり、本社から
支社等へ異動、転勤等する場合、同じ会社内であっても、雇用保険の手続きが必要と

なってきます。

 

ですから、従業員数が少ない支店や営業所で単独で事務手続きが出来ない場合も
考えられます。

そのような場合には、支店、営業所の事務手続きを本社に一括(雇用保険適用事業所非該当)
することができます。

 

このような場合、支店や営業者は適用事業所とはならなくなります。

 

ですから、東京都内で働いている有期雇用労働者を正規雇用労働者へ転換しても、

その労働者が、働いている事業場が雇用保険の適用事業場になっているか否かによって
上乗せ助成の対象となるかが判断されます。

 

いくつか事例を挙げてご説明したいと思います。

①本社のみの会社で、本社が、東京都内にあり雇用保険の適用事業所となって
いる場合には、従業員を正社員等へ転換した場合は、当然、対象となります。

 

②本社と支店等が両方とも東京都内ある場合で本社に雇用保険の事務が一括
されている場合には、本社、支店等どちらの従業員を転換しても対象となります。

 

③本社が東京都内にあり、支店等が東京都以外の都道府県の場合、支店等で働く
労働者は東京都内で働く労働者に該当しないため対象となりません。

 

④本社が、東京都以外にあり、支店等が東京都内にあり、支店等が雇用保険に
適用事業所となっていれば、支店等で働く労働者は対象となります。
(※本社で働く従業員は、対象とはなりません。)

 

⑤上記④の場合で、支店等が雇用保険の適用事業所となっておらず、本社に
雇用保険の事務が一括されている場合には支店等で働く労働者は、対象とは
なりません。(※本社で働く労働者も当然対象とはなりません。)

このところは、上乗せ助成のポイントとなりますので、必ず行政官庁又は専門家等に
ご確認下さい。

 

繰返しになりますが、今後、パートタイマー、アルバイトといった非正規労働者の
積極的な活用のニーズは、今後、ますます高まってくると言えます。

もちろん、助成金のために無理に正社員等へ転換する必要はありません。

 

 

しかし、経営上の必要性から非正規労働者を正社員等へ転換するには、
キャリアアップ助成金 正社員化コースを利用することができます。

特に今回ご紹介しましたように、東京都内の雇用保険適用事業所を有している
場合には、他の都道府県よりもメリットが大きいです。

ですから、助成金を活用できる場合には、是非、積極的にご活用いただければと
思います。

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

無料相談と申請手数料について

 

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当事務所では、助成金無料相談を行っておりますので、キャリアアップ助成金
に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568   (静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日
※メールでのご相談は、対応しておりませんのでご了承下さい。

 

◆当事務所での、キャリアアップ助成金 正社員化コース申請手数料は以下となります。

成功報酬で助成額の18%(税別)  ※着手金は必要ありません。

ただし、現在、就業規則が無い場合で、新たに就業規則の作成が必要な場合は、就業規則の
作成費(2万円~)が別途必要となります。既に、就業規則があり、変更だけの場合は、費用は

申請手数料に含んでいます。

対応地域 東京都 千葉県 埼玉県 神奈川県 静岡県 愛知県 岐阜県

ご相談は、無料ですのでまずはお気軽にご相談下さい。

 

 

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