-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回も前回、前々回に引き続きまして、懲戒解雇時の退職金の取扱について、退職金の持つ性質との関係において考えていきたいと思います。

今回は、退職金が持つ性格の「長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償」について考えてみたいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>「懲戒解雇した労働者の退職金は・・・? -1-」
>>「懲戒解雇した労働者の退職金は・・・? -2-」

 

退職金を不支給にできる場合とは・・?

 

a0002_002278_m

退職金を「長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償」と考えた場合、退職金は、いわば恩恵的な意味合いで支給されることとなります。

この場合、退職する労働者の勤務年数や実績等を評価することとなります。

ですから、勤務期間中の評価であるわけですから、懲戒解雇事由も当然に加味されることとなります。

 

つまり、懲戒解雇された労働者であっても、ある程度の勤務年数や会社に対する貢献は、あるはずです。

ここで、勤務実績や貢献度と懲戒解雇事由とを比較した場合に、懲戒解雇事由が、勤務実績や貢献度を打ち消すほどのものであれば、「退職金の支給は無い」という考えが成り立ちます。

もし、懲戒解雇事由が、勤務実績や貢献度のすべてを打ち消す程のものではない場合には退職金の減額はありえますが、不支給とはならないこととなります。

このように懲戒解雇した労働者の退職金を不支給にできる場合は、退職金を「長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償」として支給する場合であって、懲戒解雇事由が、これまで勤務実績や貢献度を打ち消すほどのものである場合に限られこととなります。
 
 
<スポンサーリンク>



 
 
ところで、これまで長々と理論的なことばかりを書いてきましたが、実際には、退職金がどのような性質を持つのか、法律で定めがあるわけではなりません。

さらに、前回も少し書きましたが、通常であれば、「退職金がどのような性質を持つのか?」ということを考える必要はありません。

使用者及び労働者は、退職金の持つ性質をどのように受け止めるかは、各自の自由で何の問題も起こりません。

つまり、「退職金不支給」という問題が起こった時に、「退職金の持つ性質」という考え方が、重要なポイントとなってくるのです。

ただし、ここで問題となるのは、先程書きましたように「退職金持つ性質」は、明確な規定があるわけでなありません。

実際に、争議になっても、退職金の性質をどのようにとらえるのかは、それぞれの会社の事情も違うわけですから、ケース毎に判断されいくこととなります。

 

ただし、ここで正しく認識していただきたいのは、退職金を不支給にできるのは、事業主の方が想像している以上にハードルが高いのです。

つまり、仮に懲戒解雇自体が正当なものであっても、それがイコール退職金の不支給とはならいのです。

あくまでその従業員の勤務実績や会社への貢献度を打ち消すことができるほどの場合に限られるわけです。

今後のご参考になればと思います。
 
 
IMG_3071-7

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 
 

退職金制度について詳しく知りたい方へ。退職金無料レポートのご案内


【無料レポート:退職金が経営を揺るがす? そのリスクと対策】

taisyokukintop_page0001
本レポートは、退職金に潜むリスクとその解決策について、分かりやす
く解説しております。


詳しくはこちら

>>「無料レポート:退職金が経営を揺るがす? そのリスクと対策」

※すぐにお手元に届きます。

 

 

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、退職金制度に関する無料相談を行っておりますので、退職金制度に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568   (静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。