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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も前回に引続きまして、懲戒解雇した従業員に対する退職金の

取扱いについてお話したいと思います。

前回、お話しましたように、懲戒解雇時の退職金の取扱いについては、
普段、全く意識されていない、「退職金が持つ性質」が、重要なポイントと

なってきます。

 

◆前回の記事はこちら
>>「懲戒解雇した労働者の退職金は・・・? -1-」

 

 

 

「退職金の持つ性質」とは・・・?

 

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懲戒解雇された労働者への退職金の支払いは

前回お話ししましたように、この問題と、退職金の持つ性質とが重要な関係が
あります。

 

繰返しになりますが、一般的に退職金の持つ性質は、

1 賃金の後払い
2 老後の生活保障
3 長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償

の3つの説があります。

 

ところで、ここで確認ですが、懲戒解雇されたということは、その労働者が
何らかの不祥事を起こしたこととなります。

となると、退職金を、1の「賃金の後払い」という考え方を前提に考えると、
本来払うべき賃金を後になって退職金で支払うということとなりますので、

労働者が起こした懲戒事由とは関係が無いこととなります。

 

退職金でなく賃金で考えるとわかりやすいかもしれません。

労働者が、刑事事件等を起こして懲戒解雇になっても、

それまで労働した分の賃金債権が消滅することはありません。

 

使用者は、当然、たとえ懲戒解雇した労働者であっても既往の労働のついて
賃金の支払いを免れることはありません。

 

ですから、退職金を「賃金の後払い」とすると、

たとえ、懲戒解雇された労働者であっても、退職金の不支給ということは成り立たなくなります。

 

では、退職金を2の「老後の生活保障」という考え方で見た場合どうでしょう?
 
 
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もし、退職金とは、「老後の生活保障」という考えに則ると、どのような労働者で
あっても老後の生活はあります。

 

当然ですが、懲戒解雇された労働者も老後の生活が無くなることはありません。

 

となると、

退職金が持つ性質を、「老後の生活保障」と考えた場合、懲戒解雇された労働者に
退職金を支払わないということも成り立たなくなってしまいます。

 

このように懲戒解雇時の退職金の支給・不支給を考えた場合に、

退職金の性質を上記1、2の考え方とすると、

たとえ、懲戒解雇した労働者であっても、退職金を不支給には出来なくなるのです。

 

さて、問題となるのは、退職金を最後の

「長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償」

と考えた場合です。

この点につきましては、次回お話したいと思います。

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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◆退職金関連の記事はこちら

 

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