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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。
今回は、事業主等が労災保険の特別加入した場合に支払う保険料についてお話したいと思います。

労災保険料は、通常の場合、支払われた賃金総額に応じて決められますが、特別加入の場合には、少し変則的な決め方をします。

◆前回までの記事はこちら

>>労災保険の特別加入の制度について -1-
>>労災保険の特別加入の制度について -2-
>>労災保険の特別加入の制度について -3-

 

特別加入の賃金は、事業主等が任意に選択できます。

 

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労災保険の保険料は、通常労働者に支払った賃金を基に決定されます。

しかし、特別加入の場合には、賃金を特別加入者自身が決めることが出来ます。

具体的には、1日の賃金日額を、3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円の中から選ぶことができます。

この場合、実際にもらっている給料の額と全く関係なく選択することができます。

 

ところで、労災保険では、休業補償等を受ける場合、賃金を基に額が決められます。

ですから、特別加入の日額が多いほど、休業補償等の支給額が多くなります。

しかし、その代り支払う保険料も当然多くなります。
 
 
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補償の適用は、労働者同様の業務に従事していた場合に限られます。

 

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ここで、賃金日額を選ぶポイントを2つお話しします。

労災保険を使って、病院等で治療を受ける場合には、労災保険が治療費の全額を支払ってくれます。

つまり、被災者は、負担金無しで治療を受けることができます。

これは特別加入も同じです。

しかも、賃金日額を3,500円を選択しても、20,000円を選択しても、どちらの場合も、負担金無しで治療を受けることができます。

 

また、事業主等の特別加入者が、労災保険の適用を受けることができるのは、労働者と同様の業務に従事している場合に限られます。

元々、労災保険は、あくまで労働者保護が前提にあるので、特別加入に加入していても、加入者である事業主等が、使用者としての業務に従事中に起こった災害による負傷等については、労災保険は、適用されません。

例えば、事業主等が、同業者の経営者会議に出席するための移動中に負傷した場合が、これに当たります。

 

また、事業主等が深夜等に業務に従事している場合で、最後の従業員が帰宅後、相当な時間が経過した後に負傷した場合にも、労災保険は、適用されません。

負傷した時に、通常の業務に従事していたのだから、労災保険が適用されるように思われますが、特別加入は、「労働者の業務に附随して」という考え方があるので、最後の従業員が帰宅して相当な時間が経過している場合には、あくまで使用者の立場として、業務を行っていたとみなされます。

ただ、「相当な時間」は、一律に決められていないので、ここでは何時間と言えないのですが、ここでは、このような場合にも特別加入しても、労災保険が適用されない場合もある、ということをご理解下さい。

 

これは私自身の考えですが、特別加入者の賃金日額を決める場合に、賃金日額の大小にかかわらず、自己負担無しで治療を受けることができ、必ずしもすべての負傷等に対してリスクカバーされない、という2つのポイントを考慮すると、18,000円や20,000円の高額な賃金日額を選ぶよりも、賃金日額は、程程の金額を選び保険料を押さえ、その代りに保険会社の傷害保険等にも加入するのが良いのではないかと思っています。

特別加入される場合にご参考になさって下さい(あくまで個人的な見解ですので、その点はご了承を。)

 

今回は、4回にわたって、事業主等が労災保険の一部適用を受けることができる、特別加入についてお話ししました。

繰返しになりますが、中小企業の場合、経営者であっても、労働者と同様の業務に従事している場合が多いと言えます。

ですから、労働者の同じくらい業務災害に遭遇する可能性があると言えます。

そのためリスク対策として、特別加入は有効な手段の1つと言えますので、加入の検討をされるのも良いかと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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