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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、事業主等が、労災保険の特別加入をする場合の具体的な手続きについてお話ししたいと思います。

労災保険の特別加入は、国に対して直接行うことができず、労働保険事務組合という組織を通じて加入手続きを行うこととなります。

 

◆前回までの記事はこちら

>>労災保険の特別加入の制度について -1-
>>労災保険の特別加入の制度について -2-

 

特別加入は、労働保険事務組合を通じての加入となります

 

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労災保険の特別加入の加入手続きについてですが、特別加入を伴わないで労災保険に加入する場合には、直接、国(労働基準監督署)に加入の手続きを行います。

しかし、特別加入を伴う場合については、直接国に加入の手続きをすることは出来ず、労働保険事務組合という組織を通じて加入の手続きを行う必要があります。

 

「労働保険事務組合」とは、中小企業のために労災保険と雇用保険の事務手続きを代行する組織です。

最も身近な労働保険事務組合は、商工会議所があります。

また、同業者で労働保険事務組合を設立している場合もあります。

労働保険事務組合につきましては、労働基準監督署等で案内してくれます。

また、私達社会保険労務士でもご案内できますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

ところで、労災保険は、直接国に加入しても、労働保険事務組合を通じて加入しても保険料自体は変わりません。

ただ、労働保険事務組合に支払う年会費等が必要となってきます。
 
 
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労働保険料の分割支払いが可能となります

 

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ところで、労働保険事務組合を通じて労災保険に加入すると、事業主等が特別加入に加入できる他にもメリットがあります。

労災保険の保険料は、雇用保険の保険料と併せて納付します。

なお、労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びます。

従って、労災保険料と雇用保険料のことを労働保険料と言いますので、以下「労働保険」「労働保険料」の呼称を用います。

この労働保険料ですが、1年間の保険料を見込みで支払います。

これを概算保険料と呼びます。(1年経過して、過不足金が生じた場合の保険料を確定保険料と呼びます。)

この概算保険料ですが、国に直接加入する場合には、保険料の額が40万円以上でないと分割することが出来ないのです。

つまり、概算保険料が、39万円の場合は、一括で支払わなければなりません。

 

しかし、労働保険事務組合を通じて加入した場合には、概算保険料の額に関わらず最大で3分割することができます。

従って、1回の支払い金額を抑えることができるため、資金繰り的には楽になります。

しかも、利息等は発生しません。

さらに、労働保険の事務を委託するため、労働保険の事務手続きのために、事業主等の方が、ハローワーク等の行政官庁に出向く必要が無くなるため、事務負担軽減にもなります。

このように、労災保険の特別加入をすることによって、事業主等が労災保険の給付を受けられるだけでなく他のメリットもあります。

 

ところで、労災保険は、通常労働者に支払う、賃金を基に保険料が決まります。

となると、特別加入の保険料も事業主等に支払われる報酬で決められるので、保険料が高額になってしまう!

と思われるかと思います。

しかし、特別加入の保険料は、少し変則的な方法で決められます。

次回は、特別加入の保険料についてお話ししたいと思います。

 

 
本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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