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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

前回、お話しましたように、労災保険の特別加入の制度を利用することにより、事業主等であっても、一部、
労災保険の適用を受けることができます。

今回は、特別加入の具体的な内容についてお話したいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>労災保険の特別加入の制度について -1-

 

特別加入は、中小企業の事業主等に限られます

 

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労災保険の特別加入とは、事業主等の労災保険が適用されない事業主等の、一部労災保険の適用を認める制度です。

「特別加入」へ加入は、任意です。

つまり、加入を希望しない場合であっても、全く法律的に問題はありません。

このように、あくまで事業主等の任意加入にすることにより、労災保険本来の趣旨である、労働者保護に対して整合性を保とうとしています。

 

この「特別加入」の制度ですが、いくつか制約があります。

まず、特別加入できるの事業主等は、中小企業の事業主等に限られます。

ちなみに、特別加入は、大工さんやタクシー運転手等の一人親方と呼ばれる労働者や海外派遣者も加入できますが、ここでは中小企業の事業主等を対象としてお話ししていきます。

中小企業の範囲等詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

 

さて、事業主の方がこの特別加入に加入すると、労働者と同じように、一部労災保険の適用を受けることができます。

つまり、特別加入していなければ、事業主の方が、業務中に負傷等した場合には、治療費を基本的には実費で支払う必要があります。

以前、私が少し関わりがあった会社で、取締役(完全に労働者ではない取締役)の方が、荷物を運んでいる最中に階段から落ちてしまい、腰の骨を骨折してしまったことがありました。

しかし、この取締役の方、特別加入に加入していなかったので、(と言うより特別加入自体の存在を知らなかったので)治療費が100万円以上かかってしまったのですが、全て自費で支払うこととなってしまいました。
 
 
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特別加入により休業補償等も受けることが可能となります。

 

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人間いつ災害に見舞われるかわかりません。

どんなに自分自身が注意していても、例えば、自動車で追突されてしまうこともあります。

さらに、特別加入に加入すれば、通常の労働者と同じ、休業した場合の、業補償や万一、死亡した場合の遺族補償等も受けれる場合もあります。

 

特別加入は、事業主の方にとって非常に良い制度です。

これまで特別加入の制度を知ら無かった方やあまり深く考えたことが無かった方は、一度しっかりと検討されると良いと思います。

と言っても、特別加入はどうすれば加入できるの?

と思われるかと思いますので、次回はその加入手続きについてお話しします。

 

あと、特別加入に加入していない事業主の方が、業務中に負傷等した場合には、治療費を基本的には実費で支払う必要がある、と書きましたが、「基本的」と書いたように例外もあります。

その点に付きましても、後日お話ししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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